以下のような記事が朝日新聞に出ていた。
この報告書自体は、
12月24日に書いた記事と同じものなので、内容の論評はそちらを見ていただきたい。端的に言うと、これは当時考えられた最悪の事態ではなく、現在、考えうる最悪の事態である。作業員が作業を続けられなくなると、現座でもこういう事態が起きる。1~3号機の冷却が停止して、深刻な事態が起きるには、二週間も放置する必要はない。一旦そういうことが起きて、作業員が近づけない状態になってしまえば、二週間以内に、東京も避難である。
しかし政府が公式にこの報告書を認めたことは重要である。これくらいの被害が起きる可能性のある原発が、日本にはいくつもある。すぐに全てを止めて、燃料棒の処理問題の解決に直ちに着手しなければ、日本は終わってしまう。
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asahi.com 記事2012年1月6日22時39分
半径250キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」
東京電力福島第一原発で事故が起きた2週間後の昨年3月25日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径250キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、6日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。
シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。
資料では、最悪のシナリオとして、原子炉2炉心分の1535体もの燃料が貯蔵されていた4号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。プールは3月15日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに1号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、14日程度でプールから放射性物質が大量に放出されると推定した。
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- 2012/01/07(土) 00:33:41|
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