玄海原発やらせメールを知事が提案

佐賀県の東大法学部出身九州電力職員の息子、古賀知事が、「やらせメールを番組に送ってくれ」ということを含意する発言を九電にしていたことが明らかになった。

古賀知事⇒九電⇒職員・関係会社⇒テレビへのやらせメール

という仕組みになっていたというのである。保安院も知事もヤラセを指示するのであるから、日本のヤラセ国家ぶりは、大変なものである。

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佐賀知事「原発再開容認の声を出す機会」　国の番組前

asahi.com 記事2011年7月30日16時27分

九州電力原子力発電所
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、記者会見し、国のテレビ番組へのやらせメール投稿につながった九電元副社長、元常務、佐賀支社長の３者会談が佐賀市内であった６月２１日の朝、知事公舎で３人と会い「この機会に経済界も再開容認の声を出すべきだ」と発言していたことを明らかにした。

　番組は６月２６日放送で国が同原発の安全性を説明した。九電は番組に再開賛成メールを送るよう社員や関係会社に働きかけていた。

　古川知事によると、６月２１日に九電の段上守副社長（当時）らと会い、玄海原発２、３号機の運転再開問題について意見交換。その際、国の番組に触れ「再稼働の議論を深めるには、賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあると聞く。こうした機会に、その声を出していくことも必要」などの趣旨で発言したという。

　古川知事は会見で「当事者である九電に対し、経済界も声を出すべきだと発言したことは軽率だったと反省している」と話した。