福島原発：原発主義は、ファシズムです。

前原前外相が、外相時代の愚かな言動を上回る、下記のような極めて愚かな発言をした。

原発震災を警告しつづけた石橋克彦神戸大学名誉教授は次のように指摘しておられた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現代日本における原子力は、国策として莫大な人と金と組織が注ぎ込まれ、大多数の国民にとって絶対的な善である点において、敗戦前の帝国軍隊に似ている。その状況で、柏崎狩羽原発の地震被災は、大自然から発せられたポツダム宣言にも擬せられる。これを無視すれば、ヒロシマ・ナガサキに次ぐ第三の大量被爆である原発震災が近づくかもしれない。いっぽう、電力会社・政府・御用学者が大自然を客観的・真摯に見ようとせず、既定路線に固執して詭弁を弄し、マスメディアが無批判に「大本営発表」を報道し、芸能人が宣伝に動員され、国民のほとんどが原発は必要で安全と信じている現状は、アジア太平洋戦争中の狂気の日本に酷似している。

2008年11月の科学技術社会論学会年次大会のワークショップ「柏崎刈羽原子力発電所地震災害の政策的意味」より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

原発主義はまさしく、ファシズムなのである。ファシスト前原からすれば、国民の声を真摯に受け止める政治は、ポピュリズムに見えるわけである。実に愚かな考えである。



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主党：首相の「脱原発」は大衆迎合…前原氏がけん制

2011年6月26日 19時16分　更新：6月26日 20時17分　毎日新聞


前原誠司前外相＝藤井太郎撮影
　民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。「ポピュリズム（大衆迎合）政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。

　その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。

　東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。首相に早期退陣を重ねて要求した。