関西広域連合が原子力安全協定の締結を要求した。事故の影響が及ぶ範囲なのだから、「地元」扱いの要求は当然であろうから、断るのは難しいだろう。関西広域連合のように大型の府県を複数「地元」として抱えるのは、電気会社にとっては冷や汗モノだろう。
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関西広域連合、原発協定申し入れへ 電力事業者に
2011年6月25日22時24分 朝日新聞
2府5県でつくる関西広域連合は25日、関西電力など電力事業者に「原子力安全協定」を締結するよう、来月にも申し入れることを決めた。西日本で原発事故が起きれば、近畿圏も広範囲で被害を受けるおそれがあることを踏まえ、各府県の知事は、広域連合として原発の安全対策や情報入手に一定の影響力をもつべきだとの考えで一致した。
原子力安全協定は、福井県など立地自治体が原発再起動の可否を決めたり、電力会社側から安全情報を得たりする根拠となっている。一方、立地自治体以外の府県などが協定を結ぶケースは少なく、被害や影響が東日本全域に広がった福島の事故以降、各地の隣接自治体から不満の声が相次いでいた。
福井県に隣接する京都府の山田啓二知事は22日、関電に対し協定締結を要請。島根原発に近い鳥取県も5月末、中国電力に対し県や近隣自治体と協定を結ぶよう申し入れている。
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- 2011/06/25(土) 22:46:43|
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