敦賀原発：敦賀市の決議

敦賀市といえば、市長が橋本知事に公開質問状を送っていて、その知事の顔がすごく怖かったりしたので、原発推進一色かと思っていた。そしたら、下記のように、市議会でもエネルギー政策の転換を求める決議が出た。今大地市議が、

「修正されたとはいえ意見書が通ったことに正直、驚いた。福島原発の事故で市民の感覚も変わり始めている。」

と言っているように、お膝元は本当に壊滅することが明らかになったので、さすがに意識が変わっている。実際には日本中がお膝元なのであるから、この認識が広がることがなにより大切であろう。怖がらないようにしている神経の切れた人々が沢山いるのが怖い。そういう人々の神経をつなぐには、どうすべきかを考えたい。



===========
敦賀市議会が「原発偏重脱却」

委員会意見書可決　エネルギー転換明記

意見書の本会議提出に賛成して挙手する市議会原子力発電所特別委員会の全委員（敦賀市役所で）
　敦賀市議会原子力発電所特別委員会は２４日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。３０日の本会議で可決される見通し。（藤戸健志）

　意見書は４項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。

　原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、４月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議（無所属）。「敦賀半島の原発から半径２０キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。　最も議論が白熱したのが１項目の「期限を定めてエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換する」。「風力発電などで原発の代替はできない」などの反対意見が相次ぎ、「期限を定めて」が「将来的に」へとトーンダウンした。

　原案の表題「エネルギー政策の見直しを求める意見書」にも反対意見が続出。傍聴席の市議から「市議会は日本原子力発電敦賀原発３、４号機の増設を認めないと受け止められる」といった場外発言を機に、賛同者が「（政策の見直しを）求める」の削除を要求。「エネルギー政策の見直し等についての意見書」への修正で何とか合意した。

　終了後、今大地市議は、「修正されたとはいえ意見書が通ったことに正直、驚いた。福島原発の事故で市民の感覚も変わり始めている。原発の立地地域が意見書を出すことに意味がある」と話した。

（2011年6月25日 読売新聞）