福井原発群：西川知事の姿勢

関西電力が夏の電力使用を１５％削減しろ、と脅しを掛けたことに対して、福井県は安全性の確保とは別問題だ、と明確な姿勢を示した。しかし、http://www.nishikawa-issei.com/topics017 に出ている福井新聞のインタビューを見れば、「資源の乏しい日本にとって、すぐに原子力にかわる電源があるわけではない」として、明確に原子力を維持する立場をとっている。エネルギーの多様化が西川知事の考え方だ。

しかし、原子力だって、すべて輸入であるから、この論理は意味がない。原子力など廃棄して、石油・天然ガス・石炭の効率的使用を進めることが現実的である。それと同時に、エネルギーの大量消費に依存しない社会の構築に踏み出すべきである。それが「日本」ブランドの価値を高めることになり、経済的にも最も有利であることを理解して欲しい。

また、槌田敦がはるか以前から指摘しているように、エネルギー問題ではなく、エントロピー問題こそが最重要なのである。水が豊かな日本は、エントロピー問題の解決に有利な立場にある。しかし放射能がばら蒔かれると、その優位が失われる。このことの深刻さを理解して欲しい。


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原発再稼動の条件、福井県「安全確保を」　地元も同調
2011年6月10日20時25分 朝日新聞

　福井県の西川一誠知事は１０日、「県がコメントすることではない」として報道陣の前に姿を現さなかった。代わりに同県の桜本宏・安全環境部企画幹が対応。「安全確保を求めることが、ひいては関西の安全や電力供給の安定につながる。節電の要請と再稼働の判断は別問題」と語った。

　福井県内には、関西電力の１１基を含め、１５基の原発（うち１基は解体中）がある。事故を起こした福島第一原発１号機と同じく、４０年を超える原発も２基ある。関電の４基を含む計６基が検査のため停止中で、７月に２基が定期検査に入る。西川知事は、停止中の原発の再稼働を認める条件として、津波対策だけでなく地震の揺れや原発の老朽化が福島第一原発の事故に与えた影響を明らかにするよう国に求めている。

　原発が立地する県内の町も知事の姿勢に同調している。関電の大飯原発（４基）があるおおい町の時岡忍町長は「国のエネルギー政策に協力してきた立場として、このような状況は心苦しい。しかし、新たな安全基準や避難道路の整備指針などを国が明らかにしていない現状では、再稼働は認められない」と話した。（笹川翔平、土岐直彦）