放射線の病気は、治療して治る、というようなものではない。運がよければならないし、悪ければなる。あとから健康診断してもらっても、被曝者の健康被害の改善には繋がらない。
病気になったら、経済的にも社会的にも医療の面でも、しっかりと支える、という体制の構築こそが重要であって、予算はそこに使わねばならない。そのデータだけで十分だと私は考える。こういう調査は、被曝者のモルモット化に過ぎない。山下教授の目論見通りである。
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原発周辺15万人以上を健康調査へ 福島県、今後30年
2011年5月23日20時24分 朝日新聞
福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、15万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を27日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。6月以降の開始を目指している。
対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に15万人以上、30年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。
長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。
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- 2011/05/23(月) 23:07:54|
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予防を放棄させといて、
ガチガチの御用組織のみが排他的に影響を調査し、
被害を矮小化させる方針を固めたと読み取れる。
ふざけるな!と言いたいが
この流れになんの疑問も持たない県民も多い。
誰か!この県民モルモット計画に
住民がノーを突きつけられる力と知恵を与えて欲しい。
福島県知事は、県民の命と健康を守らず、
人身御供に差し出す腐りぶり。
唖然とする日々だ。
- 2011/05/25(水) 16:41:14 |
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- 福島のおばちゃん #79D/WHSg
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