福島原発：山下教授の目論見通りの健康調査

放射線の病気は、治療して治る、というようなものではない。運がよければならないし、悪ければなる。あとから健康診断してもらっても、被曝者の健康被害の改善には繋がらない。

病気になったら、経済的にも社会的にも医療の面でも、しっかりと支える、という体制の構築こそが重要であって、予算はそこに使わねばならない。そのデータだけで十分だと私は考える。こういう調査は、被曝者のモルモット化に過ぎない。山下教授の目論見通りである。

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原発周辺１５万人以上を健康調査へ　福島県、今後３０年
2011年5月23日20時24分　朝日新聞

　福島県は、東京電力福島第一原発事故による周辺住民への放射線の影響を調べるため、１５万人以上を対象に、長期間の健康調査をすることを決めた。医療機関や政府の専門家もまじえた「健康管理調査検討委員会」を２７日につくり、具体的な調査方法や住民への説明方法を検討する。６月以降の開始を目指している。

　対象は、警戒区域や計画的避難区域を中心に１５万人以上、３０年程度を想定。子どもについては、福島市などにも調査範囲を拡大することを検討する。

　長期間、低線量の放射線を受けた場合の影響については未解明の部分が多い。調査では定期的な問診や採血、採尿といった検査で、がんの発生率の増加などの兆候がないかを早期につかみ、適切な治療につなげたいとしている。調査結果は公表する方針だ。