福島原発：アルカイダの標的？

福島原発をアルカイダが狙うんじゃないか、と心配になってきたので記事を書こうとしたら、既にそういう記事が出ていた。軍事アナリストの小川和久氏が「訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」と言っている。

ジャーナリストが何人か福島第一原発の近辺にまで、ほとんど警官と出会うこともなく行ったようであるから、周辺の無人地帯に侵入するのは恐らく非常に容易なのであろう。中東の人が中心のアルカイダのメンバーは日本に来ると目立つので、テロがやりにくかった、と言われている。しかし、無人地帯なら、誰もいないから、安心である。

小川氏は原子炉を直接狙うテロを心配しているようだが、私はもっと心配している。敷地外の外部電源の鉄塔などを破壊するだけでも、深刻な事態になる。それと共に、あるいは免震棟に爆弾を投げ込むとか、或いは、単に武器を持って免震棟を占領するとか、または遠くに狙撃兵を置いて、原子炉に近づく者を片っぱしから射撃するとかして、誰も原子炉に近づけないようにすれば、冷却できなくなる。

このくらいのテロなら、アルカイダとかの本格的な組織でなくともできそうである。本当にたまったものではない。

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警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的
2011.05.06


ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、「報復テロ」の標的になる危険性が指摘される福島第１原発（防衛省提供）【拡大】


　国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」

　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う－テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

　イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも１６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。

　米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

　現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。

　元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

　こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

　「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として狙わなかった。しかし、東　日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

　「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

　日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

　一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

　菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

　小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

　無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。




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日本の原発テロ対策に米が憂慮　「台本通り訓練」批判も
2011年5月8日 16時10分　中日新聞
　【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。
　２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
　米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
　また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
　０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と指摘。０６年１１月２日付の公電は茨城県東海村での同年９月の訓練について「参加者が台本を持っており現実味がない」とする日本側のコメントを記した。