福島原発：班目春樹委員長「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」

原発は、断層が無いところに立っているから安全、ということになっている。

しかし実際には、各地の原発の下あるいは周辺に断層が見つかっている。そういう断層は「動かない」ということになっているので、安全ということになっている。

しかし実際には、今回の地震で動かないはずの断層が動き、断層がないところに断層ができて、しかも、これまでにないタイプの正断層がたくさんできた。それで、以下のような通達が出されたのである。

しかし実際には、「調査した結果、大丈夫だった」という調査結果が出ることになっている。それは、班目春樹委員長が「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えたことではっきりとしている。

しかし実際には、断層なんかないところに大地震が起きている。それゆえ、断層なんか、調べなくとも、日本列島にあるというだけで、いつかは地震に直撃される場所に立っていることがわかっている。にもかかわらず、そういうことは考えないことにしているのである。

すべてはやっているフリなのである。

下記の報道で、興味深いことに、朝日新聞以外は、あたかも、ちゃんとした調査が行われるかのうように報道している。朝日新聞だけが、

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会議後の記者会見で、「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問が出た。班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えた。
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というやりとりを付け加えて、この調査が単なるヤラセに過ぎないことを明らかにしている。なぜ、この事故をめぐって隠蔽報道を繰り返してきた朝日新聞がこういう記事を出したのか気になるところである。

（１）ヤラセであることを国民に知らせるため。
（２）原発は安全なところに立地しているので大丈夫であることを国民に印象づけるため。

記者はどちらの理由でこういう記事を書いたのか。前者であることを祈っているが、朝日新聞の一連の報道を見ると、後者の可能性が高いように感じる。

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【朝日新聞】
原発周辺の断層の活動、さらなる注意促す　原子力安全委
2011年4月30日6時42分

　東京電力が地震を起こさないとしていた断層が、東日本大震災後に起きた地震で動いたことを受け、内閣府の原子力安全委員会は２８日、全国の原発の耐震安全性について、これまで考慮していなかった断層が活動する可能性がないか再確認するよう経済産業省原子力安全・保安院に求めた。震災後、地殻にかかる力が変化し、これまでと違うタイプの地震が活発に起きていることを踏まえた。

　全国の原発では２００６年に改定された耐震指針に基づき、地震が起きた場合の安全性の再評価が進められてきた。４月１１日に福島県で起きた地震では、東電や保安院、安全委が指針の対象になる活断層ではないと判断していた「湯ノ岳断層」に沿って地表がずれているのが確認された。

　これまでより地震活動が活発化したり、今まで活断層でないと考えられていた断層の近くで地震が起きたりした場合も再評価するよう求めている。

　会議後の記者会見で、「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問が出た。班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えた。

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【日経新聞】

原発周辺の断層、電力各社に再評価指示　保安院
余震多発で
2011/4/29 20:34

　経済産業省原子力安全・保安院は29日、全国の電力会社などに対して、原子力発電所周辺の断層や地質を再評価するよう指示した。結果を５月末までに報告するよう求めている。

　東日本大震災以降、余震や誘発地震が相次いでおり、これまであまり地震が観測されていない場所でも起きている。例えば、４月11日には福島県浜通りで、地殻が引っ張られて起きる正断層型と呼ぶ地震が発生。マグニチュード（Ｍ）7.0を記録した。正断層型は全国的にも多発している。

　今回の指示を受けて、電力各社は原発などの安全性に影響しないと考えていた活断層や特殊な地形なども、主に文献調査などから検証し直す。

　保安院は「地殻変動によって新たな断層が影響することも考えられる。事業者からの報告に基づいて、再評価の仕方を検討する」という。

　断層や地質の再評価は、国の原子力安全委員会が保安院に対し、電力会社に実施されるよう要請していた。

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【読売新聞】
原発周辺の断層、保安院に評価の再検討を通知

福島原発
　内閣府の原子力安全委員会は２８日、原子力発電所の耐震安全性評価について、東日本大震災などの影響を踏まえて原発周辺の断層の評価を再検討するよう、経済産業省原子力安全・保安院に通知した。

　大震災の影響で、広域にわたって地盤のひずみ変化が生じており、過去の地震記録のほか、地震の空白域と見られていた地域で起きている誘発地震も考慮して、原発の安全性を確認するよう求めている。

　福島第一原発の電源喪失の原因となった津波への対策については、国の中央防災会議の防災基本計画見直しを参考に議論を進める。

　また、安全性評価のもととなる国の原発耐震指針の見直しについても、安全委の専門部会が検討を始める。

（2011年4月28日19時41分 読売新聞）
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【東京新聞】
原発周辺断層再調査を
2011年4月28日 夕刊

　原子力安全委員会は二十八日、東日本大震災に誘発されて東北から関東、中部地方にかけて地震活動が活発になっていることを受け、全国の原発周辺にある断層の影響を再検討することなどを、経済産業省原子力安全・保安院に求めた。
　国内の全原発が対象で、保安院は電力事業者らに地質調査などを行うよう指示する方針。
　安全委は、耐震安全審査の過程で調査済みの断層だけでなく、「リニアメント」と呼ばれる直線状にずれた地形なども再調査を要請。現在の耐震設計で「考慮する必要がない」と判断している活断層の付近で地震が起きている場合は、原発に及ぼす影響などを評価し直すべきだとした。
　国の地震調査委員会によると、今回の地震の影響で地下にかかる力が広い範囲で変化した。四月十一日に福島県南部で発生したマグニチュード（Ｍ）７の地震は、ほとんど活動しないと考えられていた正断層によって起きた。
　会合に出席した安全委の耐震安全性評価特別委員長の入倉孝次郎京都大名誉教授は「従来想定していた逆断層型だけでなく、正断層型のものや、過去に地震が起こっていなかった地域でも地震が起こっている。これまでの調査結果を精査する必要がある」と述べた。

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【共同通信】
原発周辺の断層再評価へ　震災受け、原安委方針

　原子力安全委員会は２８日、３月の東日本大震災で誘発されたとみられる地震が相次いでいることを受け、全国の原発周辺にある断層の活動性を電力会社などに再評価させるよう、経済産業省原子力安全・保安院に指示する方針を決めた。

　安全委によると、震災以降、東北地方から関東地方などのうち、これまで地震がほとんど観測されていなかった地域で地震活動が活発化。４月１１日に福島県東部で発生したマグニチュード（Ｍ）７・０の地震など、地域的にはあまりみられなかった、地殻が引っ張られて断層がずれる正断層型の地震も発生している。

　震災で大きな地殻変動が生じ、広域的な力のバランスが変化したとみられることから、電力会社などが原発周辺で実施してきた活断層や、過去の地震による地形の変動などを再評価する必要があると判断した。

　原発の耐震設計上で考慮している活断層や変動地形のほか、活断層ではないと評価していた断層の再評価などを全国各地で実施し、安全委に報告するよう求める。

2011/04/28 12:19 【共同通信】
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