福島原発：小佐古参与の辞任についての報道の比較

小佐古教授は、御用学者一本で歩んできた人らしい。その人にとって、政府の参与になるのは、非常に光栄なことであろう。それを、抗議の辞任という形で辞めるというのは、大変な決断であったと思う。その命がけの決断に敬意を表したい。「御用学者」である以前に「学者」であったということだからである。

この決断をメディアは以下のように、さまざまの温度差で報道した。

ひどい順に掲載しておく。
これが各メディアの放射能の影響に対するスタンスを表現していると私は思う。

※追記：あとから考えてみて、単に、放射線の影響に対するスタンスではなく、今回の「原発主義ファシズム」に対するスタンスを表現していると思う。最初から意外だったのは、「日本の原子力の父」である正力松太郎がオーナーであった読売新聞よりも、朝日新聞のほうがより悪質な報道をしていることである。それは、今回の報道でも明らかである。


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【産経新聞】
小佐古参与が辞任
2011.4.29 17:32　
　内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東京大大学院教授が２９日午後、首相官邸に菅直人首相を訪れ、参与を辞める意向を表明した。菅首相は了承した。

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【日経新聞】
小佐古内閣参与が辞任　政府の原発対応を批判
2011/4/29 20:23

　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授は29日、記者会見し、30日付で参与を辞任すると表明した。原発事故への政府対応を「その場限り、場当たり的な対応で事態収束を遅らせている」などと批判した。小佐古氏は放射線安全学が専門で、首相の要請を受け３月16日に就任した。

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【時事通信 】
小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
4月29日(金)17時47分配信
　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は29日夕、衆院議員会館で記者会見し、30日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第1原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に起用された。　

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【朝日新聞】
小佐古・内閣官房参与が辞意　政権の原発対応に不満

2011年4月29日18時52分　

　内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。

　小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は３月末までに小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

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【読売新聞】
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届

　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘
こさことしそう
・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。

　小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。

　その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。

　具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

（2011年4月29日20時33分 読売新聞）

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【共同通信】

小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判

　首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館

　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

　同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。

2011/04/29 21:33 【共同通信】

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【毎日新聞】

福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

　東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

　小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

　小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】