福島原発：小佐古参与の辞任

福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

　東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

　小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

　小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】

毎日新聞　2011年4月29日　21時08分（最終更新　4月29日　21時14分）

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小佐古教授は以下のような人物だ、という記事がブログに出ていて、東大の原子力は、そういうところだから、そういう人だろうと思っていた。しかしその彼にして、小学生が２０ミリシーベルトでOKという無茶苦茶なやり方は、許容し得なかったのである。

しかしその真の理由は、自ら明確に述べているように、

「容認すれば学者生命は終わり。」

である。信念ではなく、あくまで保身なのである。それでも、保身しないで政府と心中する連中よりは、はるかにマシである。

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http://d.hatena.ne.jp/samakita/20110321/1300697799#tb

沢田昭二名古屋大名誉教授によると小佐古敏荘東大教授は…御用学者だと…
　「日本の原子力政策がアメリカのAtomsforPeaceという核兵器産業の保持のために植民地的で、そのため現在の対策も原発は安全だと言いふらしてきた御用学者が結局は東電まかせで独立した判断が出来ない状態です。昨夜官房長官小佐古敏荘東大教授を内閣官房参与に任命して助言を受けることにしましたが、彼は原爆症認定訴訟の大阪地裁の国側の証人を務めましたが、電力会社の宣伝マンとして原発は安全だという講演をして廻るだけで、毎年何百万円も厚労省から原爆放射線の研究の代表者として科学研究費補助金を受け取りながら、そのテーマに関する研究は一切していないこと、研究費を配分した共同研究者からは研究成果の報告を一切受取っていないことが弁護団の追及であきらかになり、同じ日の午前中に私が行った証言と矛盾するので裁判官から質問を受けることになってもまともな証言ができないという無責任男であることが明らかになった人物です。」