福島原発：検証の透明性

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こういうことは、自民党政権であれば起きなかっただろう。
しかし、「国際原子力村」がやるなら、意味は乏しい。

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原発事故、国際社会の検証が重要　原子力委員長代理
2011年4月14日 09時28分　東京新聞

　原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理

　原子力政策を所管する原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は１３日、東京電力福島第１原発事故で、日本の信頼回復のため、独立した第三者委員会を設置し「透明性があり、国際社会があとで検証できるやり方」で、世界が納得できる調査をすることが極めて重要との考えを表明した。共同通信とのインタビューで語った。
　菅直人首相は「世界に事故の経験を正確に伝えていくことが義務だ」と述べ、枝野幸男官房長官も独立性の高い第三者委設置の考えを示している。検証作業に欧米などの海外専門家をどう関与させるかが課題となりそうだ。
　鈴木氏は「津波対策が足りなかったことは素直に反省すべきだ」とした上で、将来も原子力を推進するなら「安全の確保と国民の信頼が大前提になる」と言明。個人的見解としながらも、国内外での信頼回復には「今までの事故調査とは違うやり方を取るのが望ましい」とし、原子力安全委員会の主導ではなく、独立した委員会が事故の原因と対応を「包括的」に調査すべきだと語った。
　さらに「私のところに来る海外のコメントは、日本の対応について否定的な意見が多い」「日本が信頼を根本的になくしてしまう恐れがある」として、事故調査では「国際的に信頼される透明性のあるやり方が肝要だ」と述べた。
　選択肢として
（１）独立委の調査に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が関与する
（２）海外専門家による「賢人会議」を設け、独立委への助言機能を担わせる
（３）「米科学アカデミー」など権威ある海外学術機関に調査結果を検証させる―などを挙げた。
　長期化が必至の事故処理についても「チェルノブイリ原発事故の時もそうだったが、積極的に国際的な英知を集めて一番いい方法を取るのがいい」と述べ「海外専門家の知恵を吸収する枠組み」構築の可能性に触れた。
（共同）