福島原発：銀行の極めて愚かな決断

銀行が無担保で３年～１０年も東電に融資した。数兆円の賠償責任を負っており、普通なら倒産確実の会社に、こんな好条件で２兆円も融資するとは、とんでもなく非合理的な経営判断である。株主賠償訴訟が起きないほうが不思議である。

これはあまりにも危険な判断である。というのも、今後、東電の株式、社債、CPは全く売れなくなるはずで、必然的に銀行からの調達にシフトするからである。とりあえずの２兆円の相当部分は社債の償還などに消えてなくなるので、すぐに枯渇する。

それゆえ、東電は原発処理に必要な資金を、必然的に銀行に次々と申し込んでくるはずである。そうなると、最初に突っ込んだ２兆円をパーにする決意をしない限り、銀行は追加融資をせざるをえなくなる。最終的には数兆円（で足りるのか？）に膨らむことが確実であるから、銀行は大変な不良債権を抱えることになる。

そうなると、巨大銀行群を潰すわけにはいかないから、という口実で、日銀や政府が支えることになるだろう。それはつまり、国民の負担になる、という意味である。

私は住友銀行に２年半勤務していたのだが、大銀行というのは、電力会社と同じで、銀行安全欺瞞言語で成り立っている恐ろしい空洞世界であることを知っている。その欺瞞言語があの８０年代のバブルを惹起したのである。少なくとも下の図の上位の銀行は今後、預金しない方が良い。私のオススメは、皆さんの地元の信用金庫である。彼らは顧客のことを考えないと商売ができない、欺瞞言語の通用しない普通の世界に住んでいるからである。

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[日経ヴェリタス2011年４月３日付]

東電へ２兆円融資、銀行団も背水の陣
３メガ銀、年間純利益に匹敵する規模
2011/4/3 14:55 日経新聞

　三井住友銀行など８金融機関が、東日本大震災で原子力発電所事故などを起こした東京電力に２兆円の融資を実行した。発電所の復旧や燃料費などの運転資金に充てるためだが、３メガ銀の融資額は3000億～6000億円と年間の連結純利益に匹敵する規模。東電の賠償責任などが不透明ななか、銀行団も“背水の陣”で臨む。

　金融機関が東電から２兆円の巨額融資の打診を受けたのは震災発生から１週間たった18日。３連休明けの22日には、融資にほぼ応じる方向でまとまっていた。これほどの巨額融資が短期間でまとまったのは、政府の強い働きかけがあったからだ。

　「社会的責任だと思って融資に応じてくれ」。ある主要行は金融当局や与党幹部から再三の働きかけがあったと明かす。銀行側も「そもそも全面支援するしかない」（主力行首脳）と即断した。東電はこれまで、銀行融資よりも社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）による資金調達を優先してきた。しかし震災被害や原発事故で社債のスプレッド（国債利回りに対する上乗せ幅）が大幅に上昇。銀行団にも「このままでは金融資本市場が決定的に傷んでしまう」という危機感があった。

　融資条件も無担保で期間３～10年と破格。市場の不安を鎮めるための見せ金としても「十分効果があるはず」（メガ銀幹部）だった。各行は「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」も読み込み、同法の規定によって「異常に巨大な天災」による事故は電力会社の賠償責任にならないとも踏んでいた。

　ただそんな見通しと決断はあっさり揺さぶられる。政府・与党が、被害者救済は「一義的には事業者の責任」（文部科学省原子力課）との論調に傾いたからだ。背景には東電の責任問題に敏感な世論への配慮がある。

　融資日の直前には与党政治家らが「東電国有化論」を唱え、巨額融資を準備していた銀行株が大幅下落する事態にも陥った。ある大手信託銀は融資前日に予定額を半分に減額。「オールジャパン体制が崩れかねない。政治家は無邪気すぎる」と大手行幹部は嘆く。

　ある主要行は会社更生手続きが終結した日本航空向けの特別チームを改組して東電チームを立ち上げた。日航は公的資金の枠組みを活用したが、借り入れや社債発行額がケタ外れに大きい東電は、極めて繊細で慎重な議論が必要になりそう。「カネ以上に知恵を出さなければならない」と主要行はスクランブル体制だ。（河浪武史、玉木淳）