浜岡原発：川勝平太の愚行

静岡県知事の川勝平太は、経済史が専門の学者であるが、とんでもない馬鹿であることを露呈した。

（１）浜岡原発は６０キロヘルツなので東京へは送電できない。
（２）中部電力は別に発電能力の不足をきたしていない。
（３）マグニチュード９．０の巨大広域地震という「想定外の事態」が起きた今、「今の事態を想定して対策を立てれば十分」という論法はおかしい。
（４）たとえば今回の地震の影響で、富士山が噴火するおそれが指摘されている。プレートが三つ出会っているこの場所にある浜岡原発で何が起きるのか、誰にもわからない。
（５）東京と名古屋との中間にあるこの原発に、もしものことがあった場合の被害を想定すべきである。

この前提に立って思考することがなぜできないのだろう？浜岡原発が被災すれば、名古屋と東京とは、間違いなく大きな被害を受ける。この世界最悪の場所にある原発を、しばし止めるくらいのことが、なぜできないのだろうか。



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浜岡原発の４月上旬再開、静岡知事が容認

　中部電力の水野明久社長は２４日、静岡県庁に川勝知事を訪ね、非常事態訓練を行うなどの安全対策を講じたうえで、定期検査中の浜岡原子力発電所（同県御前崎市）の３号機の運転を早ければ４月上旬に再開するとの方針を説明した。

　川勝知事も「安全対策をしっかりしたうえで決断すれば、尊重したい」と述べ、安全措置をとったうえで運転を再開することを認める考えを明らかにした。

　会談後、水野社長は「知事の力強い言葉は大変ありがたい。東日本で計画停電が行われている緊急事態のなかで、３号機を間もなく立ち上げ、（中電の）管内の電力の安定供給と東日本の応援に全力を挙げて取り組みたい」と語った。

　３号機の運転を再開するには地元４市の同意も必要となるが、水野社長は「安全対策を丁寧に説明して理解をいただく。今回は緊急事態ということもあり、そのことも合わせて説明して理解を得たい」と述べた。

　◆「津波対策説明を」地元自治体◆

　中電の方針に対し、浜岡原発の地元自治体からは厳しい声が相次いだ。

　同県牧之原市の西原茂樹市長は２４日、読売新聞の取材に「（運転を再開しないと）エネルギーが逼迫する事情は理解できる」としながらも、「（中部電力が津波対策として示した）防波壁ができていない現状で、想定を超える津波が来たらどうするのか。津波対策に不安が残るなかでは、できれば原発を止めてほしい」と語った。

　同県菊川市の太田順一市長も「今の段階で運転再開を認めるわけにはいかない。『原発は安心、安全だ』と言っていたのが根底から覆り、住民の不安は大きい。中電は津波対策などをきっちりと説明すべきだ。今は運転を止めてくれたらいいと思っている」と述べた。

　同県掛川市の松井三郎市長は「津波であれだけの被害があり、市民から『浜岡原発は大丈夫か』という声が出ている。中電の津波対策については具体的な説明を受けていない。市民感情からも、運転再開を認めるとは簡単には言えない。中電には津波対策の方針をしっかりと示してもらいたい」と強調。同県御前崎市の石原茂雄市長は「現段階では、近く行われる外部電源接続などの訓練を現地で見て確認し、詳しい説明を聞いてから判断したい」と語った。

（2011年3月25日09時54分 読売新聞）


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浜岡原発「福島とは対策違う」　中電、新たな津波対策も
2011年3月19日


海水ポンプを指さしながら、機能や安全性を説明する中部電力の社員＝御前崎市の浜岡原発

　阪神大震災を上回る死者が確認された東日本大震災の発生から、１８日で１週間。福島第一原発は依然として危機的状況を脱していない。東海地震の危険性を抱える県内にある浜岡原発は大丈夫なのか。周辺自治体の不安が募るなか、中部電力は新たな津波対策に取り組み始めている。

■「１０ｍ以上の砂丘が津波防ぐ」

　県の小林佐登志・危機管理監らが１８日、浜岡原発を視察。福島第一原発で、津波により作動しなくなったとされる海水ポンプや非常用ディーゼル発電機を見て回った。

　対応した水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らは「福島第一原発とは地震対策が違う」と強調。図や写真を用いながら、二つの原発の地震対策を比較してみせた。

　中電によると、福島第一原発の津波対策は高さ５メートルまで。一方、浜岡原発は海岸との間に高さ１０～１５メートルの砂丘があり、この砂丘が津波を防ぐとした。また、非常用ディーゼル発電機の設置場所について、福島第一原発はタービン建屋内だが、浜岡原発は強固な構造で水を通さない原子炉建屋内にあると説明した。

　小林危機管理監は「東海地震に備えて、地震対策はしっかりやっているという印象を持った」と話すとともに、「あらゆる事態を想定し、地震対策を見直して欲しい」と中電に要望した。

■説明会、質問１時間以上

　中電は「これまで住民が不安にならないような対策を取ってきた」と繰り返す一方で、大震災を受けて新たな対策に取り組み始めている。

　福島第一原発は、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が働かなくなった。電源が落ちても非常用のディーゼル発電機で動くはずが、「想定外」の津波で故障したとされる。

　大震災後、中電は砂丘と原子炉建屋の間に、高さ１２メートル以上の防波壁を設置する計画を公表。冷却用の海水を取り込むポンプの周囲に防水壁も設けることにした。これまで浜岡原発にはなかった発電機車２台も確保した。

　１８日午後、中電が御前崎市役所で開いた町内会長への説明会は、これまでにない切迫感が漂った。「子どものころに波が砂丘を超えて池ができたことがある」「６、７回津波が起きても砂丘は耐えられるか」「住民をどう退避させればいいか不安が募る」……。質問は１時間以上も続いた。

　川勝平太知事は１７日の定例会見で、「想定外の事態が起きた。対策を抜本的に見直さねばならない」と述べ、あらゆる想定や対策を改める必要があると訴えた。さらに、浜岡原発で計画中のプルサーマルや６号機の建設について、現在の計画のままでは認めない意向を示した。

■「２０～３０キロ圏内にも意見聞くべき」

　福島第一原発の事故では、半径２０キロ圏内に避難指示、２０～３０キロ圏内に屋内退避要請が出ている。一方、浜岡原発はこれまで、１０キロ圏内の御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市を周辺自治体とし、避難訓練などを行ってきた。

　国の原子力安全委員会は「防災対策を重点的に充実すべき地域」の目安を１０キロ圏内としており、浜岡原発はこれに従ったかたちだ。同安全委は「今回は念のための措置。直ちに指針を変更するということではない」とする。

　菊川市内のうち、１０キロ圏外の旧菊川町は防災計画外。しかし、大震災後、住民から「どこへ逃げれば良いのか」という問い合わせが寄せられているという。２０キロ圏内の袋井市の原田英之市長は「これからは言うべきことは言う」。吉田町の田村典彦町長も「原発神話が崩れた。２０～３０キロ圏内の自治体にも意見を聞くべきだ」と話す。

　さらに、３０キロ圏内からも、「今まで隣接４市だけだったのがおかしい。事故が起きれば、市内でも市民が逃げまどうことになる」（清水泰・焼津市長）、「市長会全体で、これまで以上の安全追求と住民説明の徹底を申し入れたい」（北村正平・藤枝市長）などの声が上がっている。