福島原発：なぜ社民党の申し入れが報道されないのか？

全然知らなかったのだが、福島みずほ議員のブログに、社民党から内閣への３度の申し入れが出ていた。

http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/

つい最近まで大臣だった人が出したというのに、なぜほとんど報道されないのだろうか？ここで言っていることは、最低限度必要なことだを私は思う。

浜岡原発の停止だけが報道されていた。２ちゃんでもスレッドが立っていたが、２ちゃんでさえ、賛成派の方が多いように感じた。浜岡原発は６０ヘルツなので、関東東北に送電できないのだから、止めたほうがいい。極めて危険な場所にある上に、東京、名古屋、関西に死の灰を撒き散らせる位置にあるのだから。万が一、これもやられたら、本当に日本は立ち直れなくなる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　２０１１年３月１７日

　福島第一原子力発電所の危機的事故をうけた緊急要請
　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　　福島 みずほ


　大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所の事故は、現場作業員の命がけの作業をはじめ関係機関各位の懸命の努力にもかかわらず、放射性物質が大量に漏れ出す恐れが刻々と高まるという極めて危機的な事態に至っています。
　被ばくの危険にさらされている周辺住民の皆さんのお気持ちを思うと、胸が張り裂ける思いです。
　多くの国民も大変に不安な思いを抱えています。

　この極めて危機的な事態をうけ、困難と不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くしたいとの思いから、以下三点を強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１． 20km～30kmの屋内退避指示圏内の住民を、ただちに30km圏外に避難させること。

　２． γ線だけでなく、α線も対象とした広域放射線量モニタリングの体制を早急に確保すること。

　３． 東海地震の予想震源域に位置する浜岡原子力発電所の停止を決断すること。


　３月１５日（火）
　先ほど社民党原子力発電所等事故対策本部として、官邸の福山哲郎
官房副長官に申し入れをしてきました。
　福山官房副長官からは、ヨウ素などの配布や放射能のモニタリング
などについて、対応したいとの返答を頂きました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１５日

　内閣総理大臣　菅 直人 様

　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　福島 みずほ


　福島第一原子力発電所の事故への緊急対応について
　東北地方太平洋沖地震の被害への昼夜を問わぬ対応に敬意を表します。

　さて、大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所における数次の爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など、日本の原子力行政が始まって以来最悪の極めて危機的な事態が発生してしまいました。
　現在避難をされている住民の方々はもちろん、多くの国民が大変に不安な思いを抱えて事態の推移に注目しています。
　社民党は、これまで一貫して原子力発電所等の危険性を指摘してきましたが、今回被災された方々及び放射線被曝の不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くす立場から、以下の緊急対策を求めます。

　１． 情報開示の徹底
　① 事故状況（第1～4号機すべての状況）はもちろんのこと、広域における放射線量測定値の分布状況、放射性物質の被曝がもたらすリスク情報、気象情報（飛散情報）を迅速かつ定時的に開示すること。
　その際、常に最悪の事態を想定した現状分析を行うこと。

　② 原子力災害対策本部及び統合対策本部による定時会見を即時に実施し、情報発信の一元化を行うこと。
　なお、定時会見はフリーランスと海外メディアにも開放すること。

　２． 被曝被害の最小化と広域避難体制の構築
　① 避難対象地域はもちろんのこと、過去の重大な原発事故の汚染状況を考慮し、300キロ圏内の人々、とりわけ幼児や妊産婦に対し、ヨウ素剤（ヨード剤）及び想定される危険性への対応マニュアル等を迅速に配布すること。

　② 福島県内のヨウ素剤（ヨード剤）備蓄量が23万人であることに鑑み、全国の備蓄状況を即座に確認し、避難・屋内退避圏内や近隣地域を最優先として移送・配布すること。

　③ 子どもや妊産婦、交通弱者等に対する優先的避難を早急に確保すること。

　④ 緊急被曝医療体制を構築し、万一の事態に備えること。

　⑤ 希望者への速やかなスクリーニングと除染を実施できる体制を整えること。

　⑥ スクリーニング時における証明書の発行等、被曝管理を早急に徹底すること。

　⑦ 避難・屋内退避圏内への適切な立入の制限を行うこと。

　⑧ 自治体との協力を含め、スムーズな広域避難を可能にする体制を構築すること。

　⑨ 近隣都道県に対する避難方法の早急な検討指示や教育機関・福祉施設等に対する適切な指示、不要不急の経済活動の自粛要請等を行うこと。

　３． 放射線量の広域モニタリング体制の構築
　① 影響を受ける自治体との連携に基づく、飛散放射線量の広域モニタリング体制を立ち上げるとともに、放射線量の測定値と分布を定時的に公表する体制をつくること。

　② 自衛隊による空中モニタリングや海上保安庁による海上モニタリング、原子力安全センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器など、利用可能なあらゆる資源を最大限に活用すること。

　４． 国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国に対し、適切に協力を要請すること。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１２日
　「東日本大震災」を受けた日本国内の原子力発電所等における
事故への対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部

　社民党を代表して、東日本大震災の被害に遭われた皆さまに、心からのお見舞いを申し上げます。
　社民党は、その持てる力をすべて使って何でも出来ることを実施していく所存です。
　そのためにも社民党は本日、「東日本大震災対策本部」と同時に、「原子力発電所等事故対策本部」を設置いたしました。

　「東日本大震災」の影響をうけ、先刻、福島第一原子力発電所1号機が爆発する事態となり、日本の原子力行政始まって以来最悪の重大な事態にいたりました。
　現在、国内のその他原子力発電所等においても、非常に深刻な事態が継続しています。

　爆発が起こった福島第一原子力発電所では、大地震をうけて停止した原子炉の冷却水供給のための非常用ディーゼル発電装置が動かず、しかも外部電源も供給できず、原子炉格納容器内圧を減少させるべく人為的に放射性物質を含む蒸気を放出する作業を試みるも、内部の放射能度が高く作業中断となり、緊急用ポンプでの注水を試みていました。

　しかしながら、同原発第1号機の敷地周辺において、核分裂により発生するセシウムやヨウ素が検出され、炉心にある核燃料が溶け出るという危機的な状態となり、その後、放射性物質を含む蒸気の放出作業は実施されたものの、炉心冷却の見通しが立たず危険な状態が続き、爆発に至りました。爆発という非常事態に関する一刻も早い詳細状況の把握と、徹底した安全対策、国民への真摯な説明が求められます。

　さらには、同様に溶融に至る可能性が指摘される原子炉が、福島第一原発と同第二原発でそれぞれ複数機あり、女川原発での火災（鎮火済）や、刈羽柏崎原発や六カ所再処理工場における放射性物質が入った水の漏えい等も報告され、周辺住民はもちろんのこと、多くの国民が不安な時を過ごしておられます。また、現場で懸命の事故防止努力を続けておられる作業員や関係者の事故情報も急増しており、非常に心配されます。

　社民党は、これまでも一貫して原子力発電所の危険性を指摘して参りましたが、
今回の事態は、地震や津波等の関連する被災に対する原子力発電所の危険性を改めて
認識させるものと考えます。
　原子力行政にあたっては、常に最悪の事態を想定した現状認識と危機管理が必要です
が、そのことが徹底されてきたのかどうかも問われなければならないと考えます。

　以上の認識にもとづき、社民党は、避難されている周辺住民の皆さんの気持ちに思い
を馳せ、激励の気持ちを表明するとともに、日本政府に対し以下の緊急対策を求める
ものです。

　一） 事故を起こした原発の周辺住民の命と健康を守ることを最優先し、政府による
的確な避難指示を実現すること。とりわけ避難指示地域指定を、状況に応じて適切に
拡大すること。

　二） 病院入院患者や職員、特別養護老人ホームの高齢者や職員など、避難が難しい
状況にある住民の避難をあらゆる手段で支援すること。

　三） 事故現場で懸命の努力を続ける作業員や関係者の被曝管理に万全を期すこと。

　四） 政府ならびに電力会社は、福島第一原子力発電所1号機の爆発につき早急に詳細
状況の把握を行うとともに、常に最悪の事態を想定しつつ、危険情報も含め徹底的に
情報開示と安全対策の説明を行い、周辺住民ならびに国民の不安の解消に誠意を持って
努めること。

　なお、社民党は、政府が上記事項を実現するにあたっては、公党として最大限の努力
を惜しまないことを、ここにお約束いたします。