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マイケル・ジャクソンの思想

福島原発:「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1mSv」

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スイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射能線保護課主任、クリストフ・ミュリット氏・・・は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。
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こういう任務の人は、日本政府にはいないのか?!

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http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30189670

2011-05-10 15:38
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 1 -

放射能の影響を一番受ける子どもたちを守らなければならないとミュリット氏は言う。秋田県横田市に避難した福島県の子どもたち (AFP)
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里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1ミリシーベルトだ」とスイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射能線保護課主任、クリストフ・ミュリット氏は強調する。
この1ミリシーベルト ( mSv ) は、外部被曝 のみならず食べ物摂取による内部被曝の場合も厳守される。特に妊婦、胎児、子どもの場合は絶対だ。

ミュリット氏は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。チェルノブイリの事故で汚染されたスイス国内の対策にかかわり、1999年には現地に赴き半径30キロの立ち入り禁止区域で調査も行った。

ミュリット氏に、福島原発のような事故がスイスで起きたらどういった対策を考えているのか、また現在の福島へのアドバイスなどを聞いた。今回のインタビューでは情報量が多いため、2回に分けお届けする。

swissinfo.ch : 福島の原発事故から2カ月が経過しますが、まだ収束しておらず、水素爆発などもまったくないとは言えない状況です。もし、スイスで福島のような原発事故が起きたら、どう対処するのでしょうか。
ミュリット : 放射線の当たらない家屋などに避難、あるいはその地域からの退去、安定ヨウ素剤の配布などを行う。3時間後に原子炉が爆発すると分かれば、基本的には退去だ。事故の初めが特に重要で放射性ヨード131を避ける必要がある。甲状腺がんを引き起こすからだ。世界の基準は、甲状腺の器官そのもので50ミリシーベルト以上の放射線が計測されないのが原則。これ以上は許されない量だ。

とにかく事故の第1段階では外部被曝と放射性物質の吸引を避ける。この2点が大切だ。被曝時間を制限する、放射線を浴びないような建物に避難する、また放射線を出す物体から距離を取ることだ。例えば放射性物質から1ミリメートル、つまり触ってしまう距離と1メートルの距離とでは、被曝線量が全く違う。100万倍違う。距離を取ることは肝要だ。

第2段階で少し落ち着けば、食料摂取などによる体内への取り込みが問題になってくる。スイスではこの内部被曝でも外部被曝と同様の被曝線量1ミリシーベルトの基準は守るようにする。以上はスイスが特殊というのではなく、世界の基本的対策はほぼ同じだ。ただスイスが厳しくしている点は、この年間の被曝量を1ミリシーベルトに限定し、特に妊婦や胎児、子どもには絶対にこの1ミリシーベルトを守る点だ。中でも胎児の場合は放射線によるダメージが大人の3、4倍だからだ。

しかし、放射能事故現場の作業員たちの最大被曝線量は、スイスでも250ミリシーベルトだ。一人一人が計器を携帯するのは義務で、250ミリシーベルトになったらアラームが鳴るようにしておき、鳴ると放水中であろうと作業の途中であろうと、その場を去らなければならない。この数値は欧州連合(EU)や世界保健機構(WHO)でも同じだ。

フクシマの原発内は毎時1シーベルト ( 1000ミリシーベルト ) の高い放射線が観測されていると聞く。つまり1人15分しか作業できないという訳だ。1000人の作業員がいれば、10人が15分作業して終了し、また10人が入るという方法を取らなければならないだろう。

非常時だから250ミリシーベルトだが、実は100ミリシーベルトが重要な基準値になっている。多くの研究が100ミリシーベルトから、ガンや胎児の奇形、知能障害などの危険性が高まると証明しているからだ。30年後にこうした症状が現れる場合もある。


クリストフ・ミュリット氏 (courtesy)
swissinfo.ch : 作業員の被ばくも大問題ですが、原発から4、50キロメートル離れた地域の住民の積算放射線量も問題になっています。この積算放射線量による影響とはどのようなものでしょうか?
ミュリット : 長期にわたって浴びた放射線量が、ある値を越すとこうした症状を引き起こすという目安がある。例えば500ミリシーベルトから1 シーベルト ( 1000ミリシーベルト) では、がんにかかる可能性が高まり、1シーベルトから2シーベルトではさらにこの可能性が高まる。5シーベルトで100人中50人が死ぬ。瞬間に浴びても500ミリシーベルト からリンパ球の減少が現れ、50シーベルトでは2、3時間後に死ぬというものだ ( 右欄参照 )

結局、長期間の被曝では、被曝後10年から30年後にがんに、2年から10年後に白血病にかかるリスクが高まると言われている。ただ、1シーベルトを浴びたから必ずがんになるというわけではなく、可能性が高まると言うことだ。

swissinfo.ch : 福島などで今後問題になるのは、食べ物や水などによる内部被曝の積算放射線量ですが、スイスの基準はどのようなものでしょうか。
ミュリット : スイスでは先に述べたように、国際基準に従い放射能事故の場合、一般の人の被曝線量は年間1ミリシーベルトに限定されており、汚染された食品消費量の総数がこの1ミリシーベルトを超えないように、含有放射能量が決定される。それは1キログラムにつき何ベクレル ( Bq ) が上限かという値になる。

具体的には二つ基準がある。世界の限界基準値とスイスの許容基準値で、後者は世界の基準値が高すぎるため、スイス独自で決めたものだ。これは健康管理という観点からではなく、食品の品質を消費者に保障する目安としてあり、世界基準の1~10% の数値にあたる。例えば放射性ヨード131では、世界基準値は食品全般で1キログラム中2000ベクレル、液状食品で500 ベクレル。これに対し、スイスの値は両方ともわずか10ベクレルにしている。

現在日本では野菜が2000ベクレル、液状食品が300ベクレルで、欧州連合 ( EU ) が日本に基準を合わせようとしているため、スイスの許容基準値も、もう少し高い値に変えざるを得ないだろう。

管理すべき食品中の主な放射性物質はヨード131、セシウム137、ストロンチウム90、だが、こうした基準値に沿って計測することで、内部被曝は制御できると思う。

ただ、その場合、それぞれ半減期が違うため、対策はさまざまになる。例えばヨード131は半減期が8日だが甲状腺がんを引き起こす。半減期が30年のセシウム137は筋肉に、半減期が30年のストロンチウム90はカルシウムと同じ働きをするため、骨に吸収される。骨に残ったストロンチウムは骨髄細胞を侵すため、白血病を発病させやすい。

そのため大切なのは、食品中にどの放射性物質がどれほどの量あるのか、さらにその国の食文化によって何を主体に、一年に何キログラムの放射線汚染食品を食べるかという4点。スイスでは乳製品の消費が多いので、こうした食品の放射線量レベルの上限は低くしている。日本では魚や米など消費量の多いものの基準に気をつけるべきだろう。

里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
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  1. 2011/05/11(水) 23:03:46|
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全国の原発

地元の人々が本当の感情を顕にするべき時である。
それだけが、日本の進む道をハッキリと示してくれるはずだ。

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浜岡、中部電が受諾 原発停止、ドミノ危機
2011年5月10日(火)08:00 産経新聞
 ◆定検後の再開に壁

 東京電力福島第1原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別ケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。

 「国は定期検査(定検)中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」

 県内に14基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。

 定検は国のチェックを受けて通常は2~3カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。

 だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。

 各社は電力需要が高まる夏場を避けて定検時期を調整してきたが、4月中に終了予定だった関西電力の美浜原発、高浜原発、大飯原発の各1号機(福井県)は、「運転再開の時期は未定。地元の理解を得ながら進めたい」(関電)といった状況だ。

 ◆地元は言質与えず

 福島第1の事故で「安全神話」が崩れたところへ、突然襲った“浜岡ショック”。国は、事故を踏まえた各原発の緊急安全対策を「適切」と判断したが、心情的には原発の再稼働を一層難しくした。

 九州電力の真部利応社長は9日、定検で停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県)の運転再開に向け、玄海町側に対策内容を説明したが、岸本英雄町長は「一定の評価をしている。町議会の特別委員会でも議論してもらい、それを踏まえて判断材料にしたい」と述べるにとどまり、再開の言質を与えなかった。

 九電は再開遅れに備えて火力発電用の燃料節約のため、今月から中部電から40万キロワット程度の電力融通を受けており、浜岡の全面停止が現実化すれば、夏の需要期に向けて融通を受けることも困難になる。「(火力用燃料が)7月上旬までもつと見越していたが厳しくなる」(真部社長)という。

 ◆全国の原発9割超

 今後、年内に定検で14基が止まる見込みだが、冷却水の放射性物質濃度が上昇した日本原子力発電敦賀2号機(福井県)が7日に停止したように、不測の事態が起きない保証はない。

 電気事業連合会によると、平成22年3月時点で、国内の商業用原発の設備容量は計約4885万キロワット、発電設備全体に占める割合は20%。原発の再稼働に遅れが生じれば、全国の原発の9割超が一時的に停止する恐れさえ出てきている。

 四国電力伊方原発がある愛媛県の環境政策課は「電力供給県としての責任はあるが、安心安全の担保は譲れない」と話すなど、政府から決断を丸投げされた地元は苦悩を深めている。(原子力取材班)

                   ◇

【用語解説】原発の定期検査

 原子炉を停止して行われ、安全性を確認する国の検査官らの検査を受けて再起動する。電気事業法に基づいて13カ月に1回実施。経済産業省原子力安全・保安院は平成21年1月、稼働率向上のため、最長24カ月まで間隔を延長できるよう同法を改正した。
  1. 2011/05/11(水) 22:26:26|
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福島原発・浜岡原発:池田信夫氏の謎の記事

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705950.html

東大話法の研究を継続する。題材は再度、池田信夫氏のブログである。

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2011年05月08日 15:48 科学/文化

「私はなぜ原発反対派をやめたか」
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というタイトルなのだが、非常に奇妙なことに、なぜ反対派をやめたのか、理由が書いていない。

【東大話法規則】羊頭狗肉


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すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。

中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。

これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。
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意味が分からないのだが、これは柏崎原発に関するものであって、浜岡原発に関する記事ではない。

それから、書かれていることは至極当然のことであって、「原発推進派」であっても、配管類が破断したり、制御系が崩壊すれば、原子炉が制御不能になることは認めるであろう。彼らは「そんなことは決して起きない」と強弁していた。しかしさすがの彼らでも既に起きた今となっては、そんな無茶苦茶なことは言わないであろう。

「これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。」

と言っているのは、「そんなことは決して起きない」という強弁をしていなかったことから、反対派だったことが明らかだ、という意味であろう。私には意味がますますわからないのだが、この至極まっとうな発言を、現在では否定しておられるのだろうか。何のためにこんなことを書くのかわからない。

【東大話法規則】わけのわからない自己批判によって、誠実さを演出する。

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むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建てたのは間違った経営判断だった。
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これは何ら問題がない。間違ってのだから、止めたら良い、とどうして言わないのだろうか?


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中部電力が浜岡に1号機を建てたのは他の候補地で反対運動が起こったためで、東海地震が話題になる前だった。このため1号機と2号機の設計は、その最大想定震度に配慮していなかった。特に大きな問題は、設計で想定している最大加速度が450ガルで、新耐震基準800ガルに及ばないことだった。改造によって耐震性を増すコストが大きすぎるため、1・2号機は廃炉とし、6号機を建てることになった。
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これも事実の記述。

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東日本大震災は世界史上にもまれな大地震だったが、福島第一原発の最大加速度は448ガルと新耐震基準の想定内だった。1号機は1967年に建設されて老朽化した原子炉だったが緊急停止し、配管の破断も起こらなかった。だから前にも書いたように、今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明されたのだ。
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このパラグラフは以下の問題がある。

(1)配管の破断が起こっていないかどうか、まだわかっていないように私は思う。
(2)もしも破断が起きていないとしても、448ガルという、大したことのない揺れで、たまたま一回だけ大丈夫だったからといって、「今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明された」と言うのは言い過ぎではないか。それは確かに幸運ではあったが、それで「証明された」というのは明らかに非科学的である。つまり、この部分の論理は、

「ポンコツの原発がソコソコの地震で潰れなかったということは、日本の原発全体の耐震性を証明している。」

ということであるが、これは論理的におかしい。


【東大話法規則】わけのわからない理屈を使って読者をケムに巻いて、前に言ったことを正当化する。


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80年代以降に建てられた浜岡の3~5号機は補強工事で800ガルをクリアしており、地震に関する限り安全性は十分である。だから今回の首相の「要請」でも、原子炉本体の補強工事は求められていない。首相の振り回す「向こう30年で震度6以上が起こる確率は87%」という数値も地震調査研究推進本部の「参考値」で、公式には確率は発表されていない。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。防潮堤を理由にしたのは他の原発も止めろという話に拡大することを恐れたのだろうが、今回のように客観的基準なしにアドホックに止めようとすると、そういう波及効果は避けられない。

ただ地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎氏のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。
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そりゃまぁそうだね、という話だが、何を言いたいのかよくわからない。

【東大話法規則】ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。


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そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。
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碌な審査もしないで作った原発を運転していると、日本の国民は深刻な生活リスクに直面するのだが。

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20年近く運転してきた原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。
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これは賛成であるが、上の話と何の関係もない。

【東大話法規則】ああでもないこうでもないと引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。

最後の意見についてであるが、私が首相だったら、斑目以下御用学者を、緊急事態になった時点で直ちに全員クビにして、「大事故が起きる」と主張していた人々にすげ替えただろう。それをしないから、こういうひどい事態になり、浜岡原発も変な方法で止めないといけなくなるのだ。
  1. 2011/05/11(水) 20:54:54|
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中国の原爆実験の影響:BBC Death on the Silkroad

検索していたら、以下のBBCの番組を見つけた。





  1. 2011/05/11(水) 14:50:37|
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福島原発:巨大な風評被害への対応。 Nuclear Free Janan へ。

日本のコンテナから放射性物質が検出された。こういうことがこれから繰り返し起きるだろう。そうすると、

Made in Japan = 放射能

というイメージが繰り返し確認される。このブランド価値の喪失に、

風評被害だ!!

と騒いでも無駄である。そもそも、名声というものが、

風評

だからである。現代社会では、風評こそが、現実なのである。良い風評をどうやって立てるか、が経済活動の根幹であるということを、忘れてはいけない。

ふう‐ひょう〔‐ヒヤウ〕【風評】
世間であれこれ取りざたすること。また、その内容。うわさ。「―が立つ」
(大辞泉より)

原発事故の最大の経済的被害は、日本全体が国際的にこれから受ける風評被害である。その規模はとんでもないものとなるであろう。考えてみて欲しいが、もしエルメスの工場で放射能が吹出してカバンに放射能が付着する、という事故が発生したとしよう。エルメスはどのくらいの経済的被害を受けるだろうか。日本というブランド自体が、そういう被害を受けたのである。その規模は、数十兆~数百兆円になるだろうとわたしは踏んでいる。

この風評被害に対抗する唯一の道は、全ての原発を即時廃止して、

Nuclear Free Japan

というキャッチフレーズで新しい経済社会の構築の先頭を切ることである。そのための思想的・技術的・生態系的・自然的・文化的条件を、日本が持っていることに気づくべきである。そうすれば我々は、Made in Japan ブランドの価値をより高いものとすることができる。

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日本のコンテナ19個から放射性物質…オランダ

福島原発
 【ブリュッセル=工藤武人】オランダの食品・消費者製品安全庁は10日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ19個から放射性物質が検出され、このうち5個は許容基準を超えたため、一時的に差し押さえたと発表した。


 コンテナ5個から検出された放射性物質の平均値は1平方センチ・メートルあたり6ベクレルと、許容基準(同4ベクレル)の1・5倍に上るという。

 同庁は、コンテナの中身や日本の積み出し港などを明らかにしていない。コンテナ5個は除染し、許容基準を下回れば、国内への搬入が認められるという。

 ロッテルダム港では今月5日にも日本発のコンテナから最大33ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも3日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。

(2011年5月11日11時18分 読売新聞)
  1. 2011/05/11(水) 13:36:10|
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