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マイケル・ジャクソンの思想

福島原発:アルカイダの標的?

福島原発をアルカイダが狙うんじゃないか、と心配になってきたので記事を書こうとしたら、既にそういう記事が出ていた。軍事アナリストの小川和久氏が「訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」と言っている。

ジャーナリストが何人か福島第一原発の近辺にまで、ほとんど警官と出会うこともなく行ったようであるから、周辺の無人地帯に侵入するのは恐らく非常に容易なのであろう。中東の人が中心のアルカイダのメンバーは日本に来ると目立つので、テロがやりにくかった、と言われている。しかし、無人地帯なら、誰もいないから、安心である。

小川氏は原子炉を直接狙うテロを心配しているようだが、私はもっと心配している。敷地外の外部電源の鉄塔などを破壊するだけでも、深刻な事態になる。それと共に、あるいは免震棟に爆弾を投げ込むとか、或いは、単に武器を持って免震棟を占領するとか、または遠くに狙撃兵を置いて、原子炉に近づく者を片っぱしから射撃するとかして、誰も原子炉に近づけないようにすれば、冷却できなくなる。

このくらいのテロなら、アルカイダとかの本格的な組織でなくともできそうである。本当にたまったものではない。

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警告! アルカイダ報復テロ、福島第1原発標的
2011.05.06


ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、「報復テロ」の標的になる危険性が指摘される福島第1原発(防衛省提供)【拡大】


 国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者=推定(54)=が2日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

 「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第1原発だ」

 こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う-テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』(新潮社)などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

 衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

 イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で3日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも16人が死亡、37人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも4日、ロケット弾攻撃があり、2発が基地内に着弾した。

 米国の約10年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

 現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は4日、AFP通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード(聖戦)を続ける準備を進めている」と述べた。

 元公安調査庁第2部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

 こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

 「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は(イスラム教徒などへの姿勢が)違う』として狙わなかった。しかし、東 日本大震災で第1原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

 「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第1原発は世界中の注目を浴びている。その第1原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

 日本には現在、17カ所の原子力発電所に54基の原子炉がある。9・11テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

 一方、日本国内でのアルカイダの活動については、2003年12月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が02-03年にかけて4回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

 菅直人首相は連休中の4日、第1原発事故を受け、福島県双葉町の住民約1200人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

 小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

 無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。




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日本の原発テロ対策に米が憂慮 「台本通り訓練」批判も
2011年5月8日 16時10分 中日新聞
 【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が7日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。
 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
 米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
 また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
 06年1月27日付の公電は、関西電力美浜原発(福井県)で前年11月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と指摘。06年11月2日付の公電は茨城県東海村での同年9月の訓練について「参加者が台本を持っており現実味がない」とする日本側のコメントを記した。
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  1. 2011/05/08(日) 21:28:24|
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福島原発:山下俊一教授の意図

「福島医大は被曝医療で世界の最先端をいくことになります」

と山下教授が福島医大の学生を激励している様子がニュースで流れたらしい。

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883122665.html

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883360237.html#main

で既に指摘したように、彼の意図は

私の信じている仮説を証明するために、みなさんは福島で放射性物質まみれで、安心して普通に暮らしてください。

ということにある。福島医大では、医者とその卵が相手なので、それをあからさまに表現したのだろう。誰も被曝で病気にならなければ、被曝医療など成立しないはずだが。
  1. 2011/05/08(日) 18:28:49|
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原発関連:東京新聞の論調

http://ameblo.jp/tsukiji14/image-10881337167-11206178202.html

大手新聞が東京電力などの電気会社から多くの広告料を貰っているために、原発関連の記事が非常に質が悪い。そのため、地方新聞が報道で優位に立っている。一番優位なのは完全フリーの、自由報道協会である。
  1. 2011/05/08(日) 16:32:26|
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福島原発:加藤裕子さん、裕美さん、ガンバレ!!

関西は実は、首都圏よりはるかに危険である。すぐ近くの若狭湾に原発群があるからである。若狭湾沿岸には、

敦賀発電所に2基、
美浜発電所に3基、
大飯発電所に4基、
高浜発電所に4基、
もんじゅ 1基、

計14機の原子力発電所が集中している。もんじゅは高速増殖炉という極めて危険な原発で、現在、危機的状況が続いている。

琵琶湖はすぐ近くであるから、少しでも放射能が出てしまえば、近畿圏は飲み水が無くなる。飲み水と電気とを引き換えにするというのは、クルクルパーだと私は思う。


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避難者も「原発No」 大阪・ミナミでデモ

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105080025.html 朝日新聞

「原発いらない」と声を上げながら御堂筋を行進する市民=7日午後4時22分、大阪市中央区、丸山写す
 福島第一原発の事故を受け、市民約千人が7日午後、脱原発を訴えて大阪・ミナミの繁華街をデモ行進した。放射能汚染の心配から、東北・関東地方から関西へ避難してきた家族らも参加した。

 原発事故後、福島市から大阪府高槻市に引っ越した加藤裕子さん(49)は長女の裕美さん(10)と参加。事故前は原発には全く関心がなかったが、「立地県で被害にあった者としてできることをしたい」と参加した。裕美さんは「原発のないニッポンを」と書かれた風船を持って歩いた。

 裕美さんが通っていた小学校では授業再開後も学校の指導で校庭では遊べず、「ここで子育てするのは不安だ」と思った加藤さんが仕事の契約更新を断り、避難を決めた。「原発を無くした後の代替案は私自身はまだ考えられていない。でも、まずは問題点を知ることから始めたい」と話した。

 夫を川崎市に残し、大阪市に移った森山里沙さん(34)も長女の空音(そらね)ちゃん(4)と歩いた。「事故で人生を狂わされたという怒りがある。安全が一番大事。自然エネルギーなども選べる世の中になって欲しい」と話した。

 デモは、東京都在住の男性会社員(28)らが呼びかけた。関東と関西で事故への関心に温度差があると感じるという。「敦賀原発の電力を使っている関西からも声を上げ、すべての原発を止めねばならない、という社会の流れを作っていきたい」と語った。(丸山ひかり)
  1. 2011/05/08(日) 16:26:02|
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福島原発・浜岡原発:ナターシャ・グジーのいつも何度でも



LINK3000さんに上の動画を教えていただいた。中部電力の取締役会で見るべきである。

http://youtu.be/xQJog0rs7Eg

公式HPに福島へのメッセージが出ていた。http://www.office-zirka.com/
  1. 2011/05/08(日) 11:22:54|
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福島原発:山内知也神戸大学教授の申し入れ

子どもに対する基準の不当性を神戸大学の山内知也教授が文部科学省と原子力安全委員会に申し入れしておられた。

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http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/yamauchi_20110421.html

2011年4月21日
児童・生徒の被ばく限度についての
申 入 書
文部科学省学校健康教育科 電話 03-6734-2695/FAX03-6734-3794
原子力安全委員会事務局  電話 03-3581-9948/FAX03-3581-9837

山内知也 神戸大学大学院海事科学研究科 教授

 大学で放射線を教授している者として申し入れます。

 福島第一原発事故への対応に関して、福島県内の児童と生徒の被ばく限度を年間20ミリシーベルトにされておりますが、子供が浴びる線量としては不当に高いものです。撤回して年1ミリシーベルトの基準を児童と生徒には適用してください。

 既に半減期が30年であるセシウム-137が全体の被ばく線量を支配する段階にはいっており、これからは被ばく線量は数年の単位ではほとんど低下しなくなります。したがって年20ミリシーベルト相当の被ばくが何年も継続することになります。

 ICRP(国際放射線防護委員会)が過去にまとめた報告類でも(ICRP-publiction36)、生徒の被ばくを禁じており、18歳未満の生徒については放射線を使った実験を意図的に行う場合でも年間の被ばく限度を公衆の被ばく限度の10分の1にするように勧告しています。
 
 それは子供の放射線感受性が大人よりも高く、被ばくの影響が出る期間も長いからです。

 ICRPが3月21日に公表した見解(ICRP ref: 487-5603-4313)でも『放射線源が制御下におかれた時には汚染された地域が残るだろう。その地域を捨てるのではなくて、そこに住み続けることを人々に許可するために必要となるあらゆる防護手段を提供することが場合によっては出てくるだろう。この場合について委員会は、参考レベルとして、長期的な目標としての参考レベルは一年あたり1 mSvに低減させるとしながらも、年間1mSvから20mSvの範囲の中から選択することを勧告する』。(ICRP 2009b 48から50節)。

“When the radiation source is under control contaminated areas may remain. Authorities will often implement all necessary protective measures to allow people to continue to live there rather than abandoning these areas. In this case the Commission continues to recommend choosing reference levels in the band of 1 to 20 mSv per year, with the long-term goal of reducing reference levels to 1 mSv per year (ICRP 2009b, paragraphs 48-50).”
とあります。

 子供の被ばく限度を20ミリシーベルトでよいとはしていません。ここではあくまで1ミリシーベルトを目標としています。1から20までの範囲であれば、子供に対しては1ミリシーベルトを選択すべきです。早急に見直して下さい。

 このままでは疫学調査に出てくるような実際の被害が福島の子どもたちの間に生じます。
以上
  1. 2011/05/08(日) 07:19:18|
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