福島原発1号機で発見された新事実にどう向き合うか
松本 徹三

http://agora-web.jp/archives/1328070.html

しかし、一つだけ我々にも出来ることがある。それは、拡散している放射性物質の実態を正確に把握し、必要な具体策の策定に役立たせることだ。この分野なら、我々携帯通信事業者も何等かの役割を果すことが出来ないでもないかもしれない。いたるところに無線基地局があるし、携帯端末は殆どの人が如何なる場合でも肌身離さず持ってくれているものだからだ。

放射線量を隈なく測るシステムなしには、もはや我々は生活できない。一刻も早い構築が望まれるが、政府は全くそういう手を打っていない。ソフトバンクをはじめ、民間企業から動いていただくことが、このトンマな政府を動かすためには必要だと思う。

ちなみに、松本氏は、京大法学部のご出身で、そのせいか、東大話法は使っていない。

京都もガラ空きである。外人がまったく来ない。

原発などというアホなものを持っていたために、京都の「人気」という貴重な資源を失ったのである。


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アジアでは２番手だった京都旅行人気

　世界最大級の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（米国）の人気観光都市ランキングで、京都がアジアでは香港に次いで２位、全体でも１１位に入った。

　同サイトには月間４０００万件以上の投稿があり、ランキングは、１年間の口コミなどを同社が総合的に評価して決定している。全体の１位はケープタウン（南ア）で、日本では沖縄がアジア１２位だった。

　同社は取材に対し、「京都には金閣寺や伏見稲荷大社など寺社仏閣が多く、古都の風情が好まれている」と評価。京都市はシドニーやパリなど海外の６拠点で観光情報を提供しており、「これまでの広報活動の成果」としている。

（2011年5月13日17時36分 読売新聞）

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-49.html

「中鬼と大鬼のふたりごと」というブログで分析されている。彼らの判定は以下。

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後にチェルノブイリの汚染区分と比較しておこう。ここでは先述した理由から予測値の最高値を使って計算する。

東京（奥多摩以外の大部分）：77,000Bq/m2（MBq/km2）＝2.1Ci/km2
茨城（北茨城・日立除く）：125,000Bq/m2（MBq /km2）＝3.4Ci/km2
福島市中心地：500,000Bq/m2（MBq/km2）＝13.5Ci/km2
※Ci（キュリー）＝37000MBq（MBqは百万ベクレル）

福島市中心地の13.5Ci/km2とは、自主移住が進められたチェルノブイリの第二汚染区分（5-15Ci/km2）に匹敵する。東京の2.1Ci/km2はチェルノブイリの第三汚染区分（1-5Ci/km2）に匹敵する。この記事ですでに千葉市が第三区分に含まれると書いたが、WSPEEDIの情報から東京の大部分も第三区分に含まれる可能性が濃厚になった。この第三汚染区分は、チェルノブイリ災害から10年から20年の間に、その地域で呼吸しその地域の食品を食べていた人々（成人含む）の中でガンや白血病が増加したエリアである。
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ここにも山下教授が出てきて、極めてハラスメント的な対応をしている。非常にハラスメント的な人物であることは確実だと私は考える。いったい、なぜ文部科学省は、子どもを守るための努力を払うことに、あれほど抵抗するのだろうか。信じがたいことだが、子供を被曝させたいという強い意欲を感じる。

保安院の認可を受けたあとに、海にウランが流れ込んでしまうパイプがあったので、所長の武田氏が誤って外そうとしたら、「国が認可したのだから駄目だ。やるなら勝手にやれ」と言ったという。

純ちゃんの歌を聴いてしまったら、体調がおかしくなってきたので、ゲン直しにマイケルのビデオを探したら、1996年にブルネイ国王の誕生日を祝うフリーコンサートのエンディングで歌われた Earth Song を見つけた。すばらしい演奏である。

エンディングで、

Tell me what about it
Tell me what about it
Tell me what about it
Tell me what about it
Tell me what about it
Tell me what about it
..................
No, no, no
No, no, no
No, no, no

と繰り返される。

What about it？

「それがどうしたというのか」とか「 だからどうだというのか」というような意味だが、ここではおそおらくそうではなく、

「あなたが言っていることは、いったい何の話だというのか、言ってくれ。」

という意味ではないかと思う。
下の、原子力安全・保安院の無人記者会見にコメントするとしたら、

Tell me what about it

以外には思いつかない。その下の武田邦彦氏の証言によれば、彼らは２４分間にわたって、無人の記者会見場に向かって滔々と説明したあと、

「質問はありませんか」

と言ったそうである。武田氏の言うように、本当に気が狂っている。

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経済産業省原子力安全・保安院も、燃料が溶けて圧力容器の底にたまる「メルトダウン」が１号機で起きた可能性が否定できないとしている。
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まぁ、よく水蒸気爆発しなかったもんだ。
しかし、また後だしだ。


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核燃料の大半溶け圧力容器に穴　１号機、冷却に影響も

2011年5月12日13時46分　朝日新聞


福島第一原発１号機の圧力容器の状態
　東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水が漏れていることを明らかにした。燃料を冷やすために入れている水が圧力容器の１割以下しかたまっていなかった。溶けた燃料が格納容器に漏れ出ている可能性も否定できないとしており、今後の原子炉の冷却作業は大幅に遅れる見通しだ。

　東電はこれまで、１号機の原子炉の核燃料の損傷度を５５％とし、燃料を覆う被覆管が損傷して燃料の一部が溶けているが、燃料集合体としての形は維持していると説明していた。燃料が溶けて本来の形を維持していない状態と認めたのは初めて。

　１号機では現在、原子炉を冷やすため、燃料の上部まで格納容器を冠水させる作業をしている。格納容器の水を外付けの冷却装置につないで循環させて冷やす予定だが、溶けた燃料が格納容器に漏れ出ているなら、超高濃度に汚染された水を循環させることになり、漏れがあれば汚染が広がる危険がある。

　東電は今回、圧力容器の水位計を修理して、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があり、燃料が通常ある場所より下にあることを意味する。

　圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万立方メートル以上注水したが、容器の１割程度以下しかたまっていない計算だ。

　東電によると、溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から大量の水が漏れている可能性があり、３千トンの水が行方不明になっている。

　東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまっているとみられる。底にわずかにたまった水で燃料が冷やされていると考えられる」と説明。また、「核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていないが、可能性は否定できない」とも話した。

　燃料が溶け、格納容器の損傷の可能性も高いことから、東電では、注水量の変更など作業の見直しをすることにしている。

　また、経済産業省原子力安全・保安院も、燃料が溶けて圧力容器の底にたまる「メルトダウン」が１号機で起きた可能性が否定できないとしている。（坪谷英紀）

こりゃ凄いな。
これを見た私は、純ちゃんが大丈夫かどうか、心配になったのだが。。。。

これと下の小出さんの話と比べたら、どちらを信じるべきか、明らかだと思うのだが。。。

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スイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射能線保護課主任、クリストフ・ミュリット氏・・・は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。
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こういう任務の人は、日本政府にはいないのか？！

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http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30189670

2011-05-10 15:38
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら　- 1 -

放射能の影響を一番受ける子どもたちを守らなければならないとミュリット氏は言う。秋田県横田市に避難した福島県の子どもたち (AFP)
関連記事
原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」
福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
「スイスでフクシマのような事故が起きても、許容される年間の放射線量は1ミリシーベルトだ」とスイスの連邦保険局 ( BAG/OFSP ) 放射能線保護課主任、クリストフ・ミュリット氏は強調する。
この1ミリシーベルト ( mSv ) は、外部被曝 のみならず食べ物摂取による内部被曝の場合も厳守される。特に妊婦、胎児、子どもの場合は絶対だ。

ミュリット氏は放射線学の専門家。原発の事故などによる放射線の被害からスイス国民の健康を守るのが任務だ。チェルノブイリの事故で汚染されたスイス国内の対策にかかわり、1999年には現地に赴き半径30キロの立ち入り禁止区域で調査も行った。

ミュリット氏に、福島原発のような事故がスイスで起きたらどういった対策を考えているのか、また現在の福島へのアドバイスなどを聞いた。今回のインタビューでは情報量が多いため、2回に分けお届けする。

swissinfo.ch　：　福島の原発事故から2カ月が経過しますが、まだ収束しておらず、水素爆発などもまったくないとは言えない状況です。もし、スイスで福島のような原発事故が起きたら、どう対処するのでしょうか。
ミュリット　：　放射線の当たらない家屋などに避難、あるいはその地域からの退去、安定ヨウ素剤の配布などを行う。3時間後に原子炉が爆発すると分かれば、基本的には退去だ。事故の初めが特に重要で放射性ヨード131を避ける必要がある。甲状腺がんを引き起こすからだ。世界の基準は、甲状腺の器官そのもので50ミリシーベルト以上の放射線が計測されないのが原則。これ以上は許されない量だ。

とにかく事故の第1段階では外部被曝と放射性物質の吸引を避ける。この2点が大切だ。被曝時間を制限する、放射線を浴びないような建物に避難する、また放射線を出す物体から距離を取ることだ。例えば放射性物質から1ミリメートル、つまり触ってしまう距離と1メートルの距離とでは、被曝線量が全く違う。100万倍違う。距離を取ることは肝要だ。

第2段階で少し落ち着けば、食料摂取などによる体内への取り込みが問題になってくる。スイスではこの内部被曝でも外部被曝と同様の被曝線量1ミリシーベルトの基準は守るようにする。以上はスイスが特殊というのではなく、世界の基本的対策はほぼ同じだ。ただスイスが厳しくしている点は、この年間の被曝量を1ミリシーベルトに限定し、特に妊婦や胎児、子どもには絶対にこの1ミリシーベルトを守る点だ。中でも胎児の場合は放射線によるダメージが大人の3、4倍だからだ。

しかし、放射能事故現場の作業員たちの最大被曝線量は、スイスでも250ミリシーベルトだ。一人一人が計器を携帯するのは義務で、250ミリシーベルトになったらアラームが鳴るようにしておき、鳴ると放水中であろうと作業の途中であろうと、その場を去らなければならない。この数値は欧州連合（EU）や世界保健機構（WHO）でも同じだ。

フクシマの原発内は毎時1シーベルト ( 1000ミリシーベルト ) の高い放射線が観測されていると聞く。つまり1人15分しか作業できないという訳だ。1000人の作業員がいれば、10人が15分作業して終了し、また10人が入るという方法を取らなければならないだろう。

非常時だから250ミリシーベルトだが、実は100ミリシーベルトが重要な基準値になっている。多くの研究が100ミリシーベルトから、ガンや胎児の奇形、知能障害などの危険性が高まると証明しているからだ。30年後にこうした症状が現れる場合もある。


クリストフ・ミュリット氏 (courtesy)
swissinfo.ch　：　作業員の被ばくも大問題ですが、原発から4、50キロメートル離れた地域の住民の積算放射線量も問題になっています。この積算放射線量による影響とはどのようなものでしょうか？
ミュリット　：　長期にわたって浴びた放射線量が、ある値を越すとこうした症状を引き起こすという目安がある。例えば500ミリシーベルトから1 シーベルト ( 1000ミリシーベルト) では、がんにかかる可能性が高まり、1シーベルトから2シーベルトではさらにこの可能性が高まる。5シーベルトで100人中50人が死ぬ。瞬間に浴びても500ミリシーベルト からリンパ球の減少が現れ、50シーベルトでは2、3時間後に死ぬというものだ ( 右欄参照 )

結局、長期間の被曝では、被曝後10年から30年後にがんに、2年から10年後に白血病にかかるリスクが高まると言われている。ただ、1シーベルトを浴びたから必ずがんになるというわけではなく、可能性が高まると言うことだ。

swissinfo.ch　：　福島などで今後問題になるのは、食べ物や水などによる内部被曝の積算放射線量ですが、スイスの基準はどのようなものでしょうか。
ミュリット　：　スイスでは先に述べたように、国際基準に従い放射能事故の場合、一般の人の被曝線量は年間1ミリシーベルトに限定されており、汚染された食品消費量の総数がこの1ミリシーベルトを超えないように、含有放射能量が決定される。それは1キログラムにつき何ベクレル ( Bq ) が上限かという値になる。

具体的には二つ基準がある。世界の限界基準値とスイスの許容基準値で、後者は世界の基準値が高すぎるため、スイス独自で決めたものだ。これは健康管理という観点からではなく、食品の品質を消費者に保障する目安としてあり、世界基準の1～10% の数値にあたる。例えば放射性ヨード131では、世界基準値は食品全般で1キログラム中2000ベクレル、液状食品で500 ベクレル。これに対し、スイスの値は両方ともわずか10ベクレルにしている。

現在日本では野菜が2000ベクレル、液状食品が300ベクレルで、欧州連合 ( EU ) が日本に基準を合わせようとしているため、スイスの許容基準値も、もう少し高い値に変えざるを得ないだろう。

管理すべき食品中の主な放射性物質はヨード131、セシウム137、ストロンチウム90、だが、こうした基準値に沿って計測することで、内部被曝は制御できると思う。

ただ、その場合、それぞれ半減期が違うため、対策はさまざまになる。例えばヨード131は半減期が8日だが甲状腺がんを引き起こす。半減期が30年のセシウム137は筋肉に、半減期が30年のストロンチウム90はカルシウムと同じ働きをするため、骨に吸収される。骨に残ったストロンチウムは骨髄細胞を侵すため、白血病を発病させやすい。

そのため大切なのは、食品中にどの放射性物質がどれほどの量あるのか、さらにその国の食文化によって何を主体に、一年に何キログラムの放射線汚染食品を食べるかという4点。スイスでは乳製品の消費が多いので、こうした食品の放射線量レベルの上限は低くしている。日本では魚や米など消費量の多いものの基準に気をつけるべきだろう。

里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch

地元の人々が本当の感情を顕にするべき時である。
それだけが、日本の進む道をハッキリと示してくれるはずだ。

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浜岡、中部電が受諾　原発停止、ドミノ危機
2011年5月10日（火）08:00　産経新聞
　◆定検後の再開に壁

　東京電力福島第１原発の事故、中部電力浜岡原発の停止要請受け入れと、国の原子力政策を根底から揺るがす事態が続いている。菅直人首相は「浜岡は特別ケース」とするが、これまで原発を受け入れてきた立地地域さえも「国は説明不足」と不信感を募らせ、定期検査などで停止している原発の運転再開に難色を示す。浜岡をきっかけに、原発の「停止ドミノ」の懸念が高まっている。

　「国は定期検査（定検）中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない。現時点では再起動は認められない」

　県内に１４基の原発を抱え、「原発銀座」と呼ばれる福井県の西川一誠知事は厳しい姿勢を示す。

　定検は国のチェックを受けて通常は２～３カ月で終了、再起動にあたって地元の了解は法律上必要とされていない。

　だが、「この状況下で地元自治体の了承を得ずに運転再開できるわけがない」との見方は電力各社の一致したところだ。

　各社は電力需要が高まる夏場を避けて定検時期を調整してきたが、４月中に終了予定だった関西電力の美浜原発、高浜原発、大飯原発の各１号機（福井県）は、「運転再開の時期は未定。地元の理解を得ながら進めたい」（関電）といった状況だ。

　◆地元は言質与えず

　福島第１の事故で「安全神話」が崩れたところへ、突然襲った“浜岡ショック”。国は、事故を踏まえた各原発の緊急安全対策を「適切」と判断したが、心情的には原発の再稼働を一層難しくした。

　九州電力の真部利応社長は９日、定検で停止中の玄海原発２、３号機（佐賀県）の運転再開に向け、玄海町側に対策内容を説明したが、岸本英雄町長は「一定の評価をしている。町議会の特別委員会でも議論してもらい、それを踏まえて判断材料にしたい」と述べるにとどまり、再開の言質を与えなかった。

　九電は再開遅れに備えて火力発電用の燃料節約のため、今月から中部電から４０万キロワット程度の電力融通を受けており、浜岡の全面停止が現実化すれば、夏の需要期に向けて融通を受けることも困難になる。「（火力用燃料が）７月上旬までもつと見越していたが厳しくなる」（真部社長）という。

　◆全国の原発９割超

　今後、年内に定検で１４基が止まる見込みだが、冷却水の放射性物質濃度が上昇した日本原子力発電敦賀２号機（福井県）が７日に停止したように、不測の事態が起きない保証はない。

　電気事業連合会によると、平成２２年３月時点で、国内の商業用原発の設備容量は計約４８８５万キロワット、発電設備全体に占める割合は２０％。原発の再稼働に遅れが生じれば、全国の原発の９割超が一時的に停止する恐れさえ出てきている。

　四国電力伊方原発がある愛媛県の環境政策課は「電力供給県としての責任はあるが、安心安全の担保は譲れない」と話すなど、政府から決断を丸投げされた地元は苦悩を深めている。（原子力取材班）

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【用語解説】原発の定期検査

　原子炉を停止して行われ、安全性を確認する国の検査官らの検査を受けて再起動する。電気事業法に基づいて１３カ月に１回実施。経済産業省原子力安全・保安院は平成２１年１月、稼働率向上のため、最長２４カ月まで間隔を延長できるよう同法を改正した。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51705950.html

東大話法の研究を継続する。題材は再度、池田信夫氏のブログである。

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2011年05月08日 15:48 科学/文化

「私はなぜ原発反対派をやめたか」
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というタイトルなのだが、非常に奇妙なことに、なぜ反対派をやめたのか、理由が書いていない。

【東大話法規則】羊頭狗肉


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すっかり忘れていたが、4年前に浜岡原発について私はこう書いていた。

中越沖地震で衝撃的だったのは、柏崎原発で50件もの故障・破損が起きたことだ。しかも設計で想定されていたM6.5を超えるM6.8がほぼ直下で起きたとされている。テレビでは変圧器の火災が注目されていたが、危ないのは配管類だ。さらに恐いのは、制御系に問題が起きて原子炉が制御不能になることである。

これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。
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意味が分からないのだが、これは柏崎原発に関するものであって、浜岡原発に関する記事ではない。

それから、書かれていることは至極当然のことであって、「原発推進派」であっても、配管類が破断したり、制御系が崩壊すれば、原子炉が制御不能になることは認めるであろう。彼らは「そんなことは決して起きない」と強弁していた。しかしさすがの彼らでも既に起きた今となっては、そんな無茶苦茶なことは言わないであろう。

「これで私が、かつては「原発反対派」だったことがわかるだろう。」

と言っているのは、「そんなことは決して起きない」という強弁をしていなかったことから、反対派だったことが明らかだ、という意味であろう。私には意味がますますわからないのだが、この至極まっとうな発言を、現在では否定しておられるのだろうか。何のためにこんなことを書くのかわからない。

【東大話法規則】わけのわからない自己批判によって、誠実さを演出する。

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むしろ「炉心溶融が起こって首都圏のほうに風が吹いた場合は、数百万人の死者が出るとも予想されている」とオーバーな数字を出しているが、これは「数百万人の避難」の誤りである。炉心溶融で圧力容器が全壊する可能性は工学的には否定できないので、最悪の場合の被害を最小化するmin-max原理で考えると、浜岡に建てたのは間違った経営判断だった。
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これは何ら問題がない。間違ってのだから、止めたら良い、とどうして言わないのだろうか？


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中部電力が浜岡に1号機を建てたのは他の候補地で反対運動が起こったためで、東海地震が話題になる前だった。このため1号機と2号機の設計は、その最大想定震度に配慮していなかった。特に大きな問題は、設計で想定している最大加速度が450ガルで、新耐震基準800ガルに及ばないことだった。改造によって耐震性を増すコストが大きすぎるため、1・2号機は廃炉とし、6号機を建てることになった。
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これも事実の記述。

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東日本大震災は世界史上にもまれな大地震だったが、福島第一原発の最大加速度は448ガルと新耐震基準の想定内だった。1号機は1967年に建設されて老朽化した原子炉だったが緊急停止し、配管の破断も起こらなかった。だから前にも書いたように、今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明されたのだ。
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このパラグラフは以下の問題がある。

（１）配管の破断が起こっていないかどうか、まだわかっていないように私は思う。
（２）もしも破断が起きていないとしても、448ガルという、大したことのない揺れで、たまたま一回だけ大丈夫だったからといって、「今度の事故で日本の原子炉本体の耐震性はむしろ証明された」と言うのは言い過ぎではないか。それは確かに幸運ではあったが、それで「証明された」というのは明らかに非科学的である。つまり、この部分の論理は、

「ポンコツの原発がソコソコの地震で潰れなかったということは、日本の原発全体の耐震性を証明している。」

ということであるが、これは論理的におかしい。


【東大話法規則】わけのわからない理屈を使って読者をケムに巻いて、前に言ったことを正当化する。


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80年代以降に建てられた浜岡の3～5号機は補強工事で800ガルをクリアしており、地震に関する限り安全性は十分である。だから今回の首相の「要請」でも、原子炉本体の補強工事は求められていない。首相の振り回す「向こう30年で震度6以上が起こる確率は87％」という数値も地震調査研究推進本部の「参考値」で、公式には確率は発表されていない。

福島第一で問題を起こしたのは予備電源の浸水だが、一昨日の記事でも書いたように津波の対策はすでに行なわれたので、「防潮堤の完成まで」という期限は無意味である。防潮堤を理由にしたのは他の原発も止めろという話に拡大することを恐れたのだろうが、今回のように客観的基準なしにアドホックに止めようとすると、そういう波及効果は避けられない。

ただ地元に不安が高まっていることを考えると、河野太郎氏のいうように簡略化した「ストレステスト」をやることはいいアイディアだと思う。具体的には、今回の福島の地震データでソフトウェアによるシミュレーションをやってみればいいのだ。原発の安全審査には「再審査」というのはないが、これだけの大事故があったのだから、再審査して危険だったら止めればいい。
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そりゃまぁそうだね、という話だが、何を言いたいのかよくわからない。

【東大話法規則】ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。


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そういう法的な手続きなしに個人的な「要請」で原発を止める前例をつくると、日本の電力会社は深刻な経営リスクに直面する。
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碌な審査もしないで作った原発を運転していると、日本の国民は深刻な生活リスクに直面するのだが。

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20年近く運転してきた原子炉を止めるのに、一刻を争う緊急性はない。首相が止めたければ、少なくとも原子力安全委員会にはかって法的な手続きを踏んでやるべきだ。それが法治国家というものである。
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これは賛成であるが、上の話と何の関係もない。

【東大話法規則】ああでもないこうでもないと引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。

最後の意見についてであるが、私が首相だったら、斑目以下御用学者を、緊急事態になった時点で直ちに全員クビにして、「大事故が起きる」と主張していた人々にすげ替えただろう。それをしないから、こういうひどい事態になり、浜岡原発も変な方法で止めないといけなくなるのだ。

検索していたら、以下のBBCの番組を見つけた。

日本のコンテナから放射性物質が検出された。こういうことがこれから繰り返し起きるだろう。そうすると、

Made in Japan ＝　放射能

というイメージが繰り返し確認される。このブランド価値の喪失に、

風評被害だ！！

と騒いでも無駄である。そもそも、名声というものが、

風評

だからである。現代社会では、風評こそが、現実なのである。良い風評をどうやって立てるか、が経済活動の根幹であるということを、忘れてはいけない。

ふう‐ひょう〔‐ヒヤウ〕【風評】
世間であれこれ取りざたすること。また、その内容。うわさ。「―が立つ」
（大辞泉より）

原発事故の最大の経済的被害は、日本全体が国際的にこれから受ける風評被害である。その規模はとんでもないものとなるであろう。考えてみて欲しいが、もしエルメスの工場で放射能が吹出してカバンに放射能が付着する、という事故が発生したとしよう。エルメスはどのくらいの経済的被害を受けるだろうか。日本というブランド自体が、そういう被害を受けたのである。その規模は、数十兆～数百兆円になるだろうとわたしは踏んでいる。

この風評被害に対抗する唯一の道は、全ての原発を即時廃止して、

Nuclear Free Japan

というキャッチフレーズで新しい経済社会の構築の先頭を切ることである。そのための思想的・技術的・生態系的・自然的・文化的条件を、日本が持っていることに気づくべきである。そうすれば我々は、Made in Japan ブランドの価値をより高いものとすることができる。

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日本のコンテナ１９個から放射性物質…オランダ

福島原発
　【ブリュッセル＝工藤武人】オランダの食品・消費者製品安全庁は１０日、日本からオランダのロッテルダム港に到着した貨物船のコンテナ１９個から放射性物質が検出され、このうち５個は許容基準を超えたため、一時的に差し押さえたと発表した。


　コンテナ５個から検出された放射性物質の平均値は１平方センチ・メートルあたり６ベクレルと、許容基準（同４ベクレル）の１・５倍に上るという。

　同庁は、コンテナの中身や日本の積み出し港などを明らかにしていない。コンテナ５個は除染し、許容基準を下回れば、国内への搬入が認められるという。

　ロッテルダム港では今月５日にも日本発のコンテナから最大３３ベクレルの放射能が検出された。ベルギー西部ゼーブルージュ港でも３日、日本発のコンテナから基準を超える放射性物質が検出された。

（2011年5月11日11時18分 読売新聞）

福井県知事が安全性の確保を要請する立場を堅持している。

https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html

ここから、知事に以下のメールをお送りした。ぜひ、みなさんからも、それぞれのお考えをお伝えして欲しい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。」

という記事を拝見いたしました。福井県に立地する１３基の原発と高速増殖炉もんじゅの安全性確保は、福井県のみならず、日本の文化の中心である京都、関西の最大の湖を抱え美しい生態系を誇る滋賀、日本経済の一つの中心地である大阪、日本の工業の中心地である名古屋といった、極めて重要な地域の命運を握っております。もしいずれかの原発が事故を起こせば、これらの地域は壊滅的打撃をうけます。

福島の事故により、福島県は元来の放射線防護基準を適用するなら、ほとんどの地域が放射線管理区域に入ってしまいかねない事態となっております。福島原発は東岸にあり、西風によって排出された放射性物質の大半が海に出ているにもかかわらず、この事態です。若狭湾の原発は、西風によってもろに国土が被曝する位置にあります。もしも同程度の大事故があった場合には、被害の規模は比較することができないほど拡大することは確実です。

西川知事が、国に対して、明確な安全性の確保を要求しておられることを知り、ひじょうに有り難く存じます。なにとぞこの原則を堅持し、県民および関西の国民の安全を確保してくださいますよう、お願い申し上げます。そこから、日本社会のあり方がより望ましいものへと変えることが可能になります。西川知事が、日本の命運を握っていると申し上げて過言ではありません。

何らかのお力になれることがございましたら、どうぞお申し付けください。


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電力融通、カギ握るのは福井　原発６基が現在検査中
2011年5月10日17時1分　朝日新聞


　浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。

　しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５～７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。

　海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。

　しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められない。供給電力は今夏には半減する可能性もある」と主張。特に県内の８基が運転３０年を超えた原発の老朽化問題への対応を求めており、国が追加的な対策を示さなければ方針を変えない考えだ。（足立耕作）

３号機の温度がどんどん上がって怖い状態が続いている。

一方、プールにカメラが入って、燃料棒が意外に健全に残っていることが明らかになった。アメリカの技術者が言っていた、プールの燃料棒が核爆発、という線は消えた。


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３号機プール、がれきが燃料棒覆う　東電、映像を公開

2011年5月10日21時22分　朝日新聞

福島第一原発３号機の使用済み燃料プール。一面に散乱したがれきが見える＝８日、東京電力提供
　東京電力は１０日、事故で爆発した福島第一原発３号機の使用済み燃料プールの水中映像を地震後初めて公開した。爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ影響で、コンクリートのがれきや鉄骨が散乱し、燃料を覆いつくしていた。

　３号機のプールには５１４体の使用済み燃料集合体が入っている。東電は８日、カメラを水中に入れて中の様子を撮影した。

　合わせて採取したプールの水からは、通常は検出されない放射性セシウム１３４が１立方センチあたり１４万ベクレル、セシウム１３７が１５万ベクレル、ヨウ素１３１が１万１千ベクレル検出された。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「爆発の際に原子炉内の燃料が損傷し、放射性物質が外部に出てプールの水に溶け込んだと考えられる。プールの使用済み燃料が損傷しているとは考えていない」と話した。

　使用済み燃料プールでは、４号機もカメラで水中を確認し、目立った損傷が見られなかった。また、水の分析では２、３号機とも同じような放射性物質が検出されていることから、東電は、地震や爆発によっていずれもプール内の使用済み燃料が損傷した可能性は低いとみている。（坪谷英紀）

まゆまゆさんが上の講演を教えてくださった。

内部被曝の脅威 ちくま新書(541) [新書]
肥田 舜太郎 (著), 鎌仲 ひとみ (著

肥田舜太郎［ヒダシュンタロウ］1917年、広島市生まれ。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。被爆者救援にあたる。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長などを歴任。現在、全日本民医連顧問、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長。この間、海外渡航32回のべ33か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える

福島原発をアルカイダが狙うんじゃないか、と心配になってきたので記事を書こうとしたら、既にそういう記事が出ていた。軍事アナリストの小川和久氏が「訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」と言っている。

ジャーナリストが何人か福島第一原発の近辺にまで、ほとんど警官と出会うこともなく行ったようであるから、周辺の無人地帯に侵入するのは恐らく非常に容易なのであろう。中東の人が中心のアルカイダのメンバーは日本に来ると目立つので、テロがやりにくかった、と言われている。しかし、無人地帯なら、誰もいないから、安心である。

小川氏は原子炉を直接狙うテロを心配しているようだが、私はもっと心配している。敷地外の外部電源の鉄塔などを破壊するだけでも、深刻な事態になる。それと共に、あるいは免震棟に爆弾を投げ込むとか、或いは、単に武器を持って免震棟を占領するとか、または遠くに狙撃兵を置いて、原子炉に近づく者を片っぱしから射撃するとかして、誰も原子炉に近づけないようにすれば、冷却できなくなる。

このくらいのテロなら、アルカイダとかの本格的な組織でなくともできそうである。本当にたまったものではない。

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警告！　アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的
2011.05.06


ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、「報復テロ」の標的になる危険性が指摘される福島第１原発（防衛省提供）【拡大】


　国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。

　「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」

　こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う－テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。

　衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。

　イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも１６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。

　米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。

　現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。

　元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。

　こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。

　「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として狙わなかった。しかし、東　日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」

　「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」

　日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。

　一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が０２－０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。

　菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。

　小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。

　無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。




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日本の原発テロ対策に米が憂慮　「台本通り訓練」批判も
2011年5月8日 16時10分　中日新聞
　【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。
　２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
　米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
　また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
　０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と指摘。０６年１１月２日付の公電は茨城県東海村での同年９月の訓練について「参加者が台本を持っており現実味がない」とする日本側のコメントを記した。

「福島医大は被曝医療で世界の最先端をいくことになります」

と山下教授が福島医大の学生を激励している様子がニュースで流れたらしい。

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883122665.html

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10883360237.html#main

で既に指摘したように、彼の意図は

私の信じている仮説を証明するために、みなさんは福島で放射性物質まみれで、安心して普通に暮らしてください。

ということにある。福島医大では、医者とその卵が相手なので、それをあからさまに表現したのだろう。誰も被曝で病気にならなければ、被曝医療など成立しないはずだが。

http://ameblo.jp/tsukiji14/image-10881337167-11206178202.html

大手新聞が東京電力などの電気会社から多くの広告料を貰っているために、原発関連の記事が非常に質が悪い。そのため、地方新聞が報道で優位に立っている。一番優位なのは完全フリーの、自由報道協会である。

関西は実は、首都圏よりはるかに危険である。すぐ近くの若狭湾に原発群があるからである。若狭湾沿岸には、

敦賀発電所に2基、
美浜発電所に3基、
大飯発電所に4基、
高浜発電所に4基、
もんじゅ　1基、

計14機の原子力発電所が集中している。もんじゅは高速増殖炉という極めて危険な原発で、現在、危機的状況が続いている。

琵琶湖はすぐ近くであるから、少しでも放射能が出てしまえば、近畿圏は飲み水が無くなる。飲み水と電気とを引き換えにするというのは、クルクルパーだと私は思う。


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避難者も「原発Ｎｏ」　大阪・ミナミでデモ

http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105080025.html 朝日新聞

「原発いらない」と声を上げながら御堂筋を行進する市民＝７日午後４時２２分、大阪市中央区、丸山写す
　福島第一原発の事故を受け、市民約千人が７日午後、脱原発を訴えて大阪・ミナミの繁華街をデモ行進した。放射能汚染の心配から、東北・関東地方から関西へ避難してきた家族らも参加した。

　原発事故後、福島市から大阪府高槻市に引っ越した加藤裕子さん（４９）は長女の裕美さん（１０）と参加。事故前は原発には全く関心がなかったが、「立地県で被害にあった者としてできることをしたい」と参加した。裕美さんは「原発のないニッポンを」と書かれた風船を持って歩いた。

　裕美さんが通っていた小学校では授業再開後も学校の指導で校庭では遊べず、「ここで子育てするのは不安だ」と思った加藤さんが仕事の契約更新を断り、避難を決めた。「原発を無くした後の代替案は私自身はまだ考えられていない。でも、まずは問題点を知ることから始めたい」と話した。

　夫を川崎市に残し、大阪市に移った森山里沙さん（３４）も長女の空音（そらね）ちゃん（４）と歩いた。「事故で人生を狂わされたという怒りがある。安全が一番大事。自然エネルギーなども選べる世の中になって欲しい」と話した。

　デモは、東京都在住の男性会社員（２８）らが呼びかけた。関東と関西で事故への関心に温度差があると感じるという。「敦賀原発の電力を使っている関西からも声を上げ、すべての原発を止めねばならない、という社会の流れを作っていきたい」と語った。（丸山ひかり）

LINK3000さんに上の動画を教えていただいた。中部電力の取締役会で見るべきである。

http://youtu.be/xQJog0rs7Eg

公式HPに福島へのメッセージが出ていた。http://www.office-zirka.com/

子どもに対する基準の不当性を神戸大学の山内知也教授が文部科学省と原子力安全委員会に申し入れしておられた。

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http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/yamauchi_20110421.html

2011年4月21日
児童・生徒の被ばく限度についての
申 入 書
文部科学省学校健康教育科 電話 [phone]/FAX[phone]
原子力安全委員会事務局 　電話 [phone]/FAX[phone]

山内知也 神戸大学大学院海事科学研究科 教授

　大学で放射線を教授している者として申し入れます。

　福島第一原発事故への対応に関して、福島県内の児童と生徒の被ばく限度を年間20ミリシーベルトにされておりますが、子供が浴びる線量としては不当に高いものです。撤回して年1ミリシーベルトの基準を児童と生徒には適用してください。

　既に半減期が30年であるセシウム-137が全体の被ばく線量を支配する段階にはいっており、これからは被ばく線量は数年の単位ではほとんど低下しなくなります。したがって年20ミリシーベルト相当の被ばくが何年も継続することになります。

　ICRP（国際放射線防護委員会）が過去にまとめた報告類でも（ICRP-publiction36）、生徒の被ばくを禁じており、18歳未満の生徒については放射線を使った実験を意図的に行う場合でも年間の被ばく限度を公衆の被ばく限度の10分の1にするように勧告しています。
　
　それは子供の放射線感受性が大人よりも高く、被ばくの影響が出る期間も長いからです。

　ICRPが3月21日に公表した見解（ICRP ref: 487-5603-4313）でも『放射線源が制御下におかれた時には汚染された地域が残るだろう。その地域を捨てるのではなくて、そこに住み続けることを人々に許可するために必要となるあらゆる防護手段を提供することが場合によっては出てくるだろう。この場合について委員会は、参考レベルとして、長期的な目標としての参考レベルは一年あたり1 mSvに低減させるとしながらも、年間1mSvから20mSvの範囲の中から選択することを勧告する』。（ICRP 2009b 48から50節）。

“When the radiation source is under control contaminated areas may remain. Authorities will often implement all necessary protective measures to allow people to continue to live there rather than abandoning these areas. In this case the Commission continues to recommend choosing reference levels in the band of 1 to 20 mSv per year, with the long-term goal of reducing reference levels to 1 mSv per year (ICRP 2009b, paragraphs 48-50).”
とあります。

　子供の被ばく限度を20ミリシーベルトでよいとはしていません。ここではあくまで1ミリシーベルトを目標としています。1から20までの範囲であれば、子供に対しては1ミリシーベルトを選択すべきです。早急に見直して下さい。

　このままでは疫学調査に出てくるような実際の被害が福島の子どもたちの間に生じます。
以上

中部電力が取締役会をたった一時間半で切り上げて、継続審議にしてしまった。どういう神経をしているのだろうか。これに対してスズキの会長兼社長が、首相の決断に賛同した。大きな発言だと思う。

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浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長

　浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。

　また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】

東大話法の事例研究の題材として、池田信夫氏の原発論議は最適の事例である。また、題材が提供されたので、考察する。

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2011年05月06日 22:19
浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ

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菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は

これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。

ということだが、この理由は非科学的である。
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「非科学的」と大きく出ている。東大話法の話者がこういうレッテル貼りを他人にするときは、大抵、言っている本人の議論がそのレッテル通りである場合が多い。それゆえ、池田氏が「非科学的」というレッテル貼りをしている以上、池田氏本人がこれから非科学的なことを自信満々で言うのではないか、と疑うべきである。

【東大話法規則】★他人に「非科学的」とレッテル貼りして、非科学的な議論をする。
【東大話法規則】★自信満々で矛盾したことを言う。


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今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：
1 地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
2 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった
3 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった
4 原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった
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これを「科学的根拠」とするのは無理がある。これは、現時点で東電と政府の語っているストーリーに過ぎない。たとえば、本当に連鎖反応が止まったのかどうか、多分そうだが、本当のところはまだわからない。「科学的」事実かどうかは確定していない。

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浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される（あるいは制御できなくなって暴走する）のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）。
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今回の地震は広範囲なのでエネルギーの総計が巨大であり、モーメントマグニチュードが9.0 となった。しかし、各地の震度はそれほどでもなかった。なぜかというと、震源域が沖合で陸地から遠かったからである。

マグニチュードと震度とは違う

というのは、小学生でも知っているような話である。それゆえ、地震のエネルギーが大きかったからといって、福島原発の受けた地震動が最大だった、ということにはならない。

実際、下の読売新聞の記事にあるように、福島第一原発の受けた加速度は完全に「想定内」であった。地震の衝撃は柏崎刈羽原発が受けたほうが遥かに大きかったのである。

これに対して、東海地震で想定される8M は、原発の下に入り込んでいるプレートそのものが動く、という直下型であり、浜岡原発に対して実際に生じる加速度は、柏崎刈羽を遥かにしのぐ可能性がある。だから多くの人が、浜岡原発は廃炉にすべきだ、と言っているのである。

更に、池田氏は、「浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）」と、いきなり、国の審査や首相の発言に話をすり替える。「非科学的」かどうか、が問題だったのではなかろうか。私は、国の審査は非科学的であるので、この際、関係ないと考える。

以上から、このパラグラフの池田氏の議論は、まさしく「非科学的」だと結論しうる。

【東大話法規則】★科学的かどうか検証する、と言って、科学と関係ないことを言う。


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問題は、予備電源が津波で浸水したことである。これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上（海抜15～30m）に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える（構内にも電源車がある）。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。
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私は浜岡原発は廃炉にすべきだと考えるので、防潮堤が必要ない、というのには賛成だ。しかし、津波の被害は別に予備電源と給水ポンプだけではない。いろいろな機材が根こそぎ持って行かれている。もしかしたらそれだけで大事故が起きたのかもしれない。事故の「科学的」検証は何も済んでいないのであるから、このように断言するのは「非科学的」である。


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福島第一事故は、最悪の条件で何が起こるかについての「実験」だった。何も知らない外国政府が漠然と「原発は危ない」と考えて運転を止めるのはしょうがないが、日本政府は因果関係を詳細に知ることができるのだから、事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。
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（１）既に述べたように、地震については「最悪」ではない。他の諸条件も、「最悪」かどうかはわからない。
（２）東電も日本政府も、因果関係を詳細に知ってはいない。それがわかるのは何十年か先だ。
（３）だれも知らない本当の科学的因果関係を知るはずもない池田氏が、「単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。」と断言するのは、あまりにも非科学的である。
（４）「単純なミス」でとんでもないことが起きるのが、原発の問題点だ、ということが繰り返し指摘されてきた。池田氏の主張に従えば、「単純な設計ミス」でこんな事故が起きることが立証された、ということになる。

この論法は結局のところ、自分の結論に持っていくために都合の良い話をつなげている、ということである。

【東大話法規則】★自分の持って行きたい結論に向けて、都合の良い話を集める。


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福島第一の場合も原子炉建屋の屋上に移設しておけば、福島第二と同じように冷温停止になったはずだ（工費は数百万円だろう）。事故原因は特定されているのだから、それを無視してなんとなく「津波対策をするまで危ない」と考えるのは論理的に間違っている。中部電力は法的根拠のない「要請」を拒否し、保安院の説明を求めるべきだ。
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「事故原因は特定されているのだから」というのは、池田氏が勝手に思っていることであって、何ら、科学的検証を経ていない現在、如何なる事故原因に関する推論も、確実とは言えない。

「それを無視して」というのは、「私が勝手に思っていることを無視して」という意味である。これは東大で非常によくお目に掛かるご意見である。ある教授は、教授会を勝手に休んでおいて、その間に大事なことが決まると、「オープンに議論がなされていない！！」と切れていた。彼が言いたかったのは、

「私が勝手に思っているを無視するとは何事か！！」

ということだったのだ。

「『津波対策をするまで危ない』と考えるのは論理的に間違っている」

と、「論理的に間違っている」という言葉が出てきたが、以上の議論から、池田氏の議論も「論理的に間違っている」ことが明らかである。これも「レッテル貼り攻撃」である。

【東大話法規則】自分の都合が通らないと、「非民主的」「非科学的」「閉鎖的」などと攻撃する。
【東大話法規則】★論理的に間違った議論によって、他人を「論理的に間違っている」と攻撃する。


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津波は想定以上、揺れは想定内…福島原発

福島原発
　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガルだったことが１８日、わかった。


　地震の揺れは想定内だったが、高さ６メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。

　同原発の２台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、４４８ガルと４３１ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を６００ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、１～３号機の冷却機能がストップした。

　続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを動かす非常用ディーゼル電源も海水に漬かり、６号機を除き使用不能になった。

　津波の正確な高さは不明だが、東電は土木学会の研究成果などに基づき、「津波が５～６メートルの高さであれば施設の安全性は保てる」としていたことから、６メートル以上あったとみられる。東電はまた、近海でマグニチュード（Ｍ）８・０の地震による津波で水位が上がっても、海水ポンプなどの機器に「影響はない」としていた。

　今回の地震の規模はＭ９・０で、想定した地震の約３０倍というけた違いの大きさ。あるベテラン社員は「入社以来、何十年も原子力の安全性を信じてきた。『まさか』という気持ちの連続だ」と肩を落としていた。

（2011年3月19日07時50分 読売新聞）

御前崎市長だけが報道されていたが、ほかの市長と知事とは歓迎している。
これは心強い。

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浜岡原発停止要請、地元・御前崎市長が反発

　菅首相が６日夜、浜岡原発のすべての原子炉停止を中部電力に要請したことに対し、静岡県内の関係者の間で歓迎や戸惑いの声が交錯した。


　川勝知事や周辺市からは「英断だ」と首相の決断を前向きに受け止める声が相次いだのに対し、原発が立地する御前崎市は「首相の選挙対策だ」と痛烈に批判した。一方、産業界からは、早くも夏場の電力不足を心配する意見が挙がっている。

　川勝知事は６日、「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した菅首相と海江田経済産業相の英断に敬意を表する」と、国の決定を評価するコメントを出した。その上で、「国は地元経済への影響についても適切に対応していただかねばならない」と、交付金が減少する地元自治体への財政支援について注文を付けた。

　浜岡原発の運転再開などを了承する立場の「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長も、「原発の運転は、国が判断すべきことだと思っていた。画期的な判断だ」と手放しの喜びよう。菊川市の太田順一市長も「原発事故で高まった市民の不安を受け止めての判断と思う。現時点では適切と考える」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も、「判断は妥当。原発停止は要請ではなく国の責任と意志において命令で行うべきだ」とコメントした。

　浜岡原発から３０キロ圏内に位置する藤枝市の北村正平市長は、「誰もが非常に不安に思っており、いったん原発を止めたうえで安全対策を施すべきだと思っていた。国の停止要請で肩の荷が下りた」と安堵（あんど）した。

　これに対し、原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は、「突然の話で、驚いている。言葉もない。５日に浜岡原発を視察に訪れた海江田経産相の『結論は急ぐな』という発言は、何だったんだろうか」と憤まんやるかたない様子。さらに「４、５号機を止めるなら、日本の全原発を止めなくてはならない。日本の原子力行政すべてを見直してほしい。東海地震は、初めから想定されていた。なぜ、この時期に安全でないと止めるのか、分からない。電力不足の問題もある」と批判は止まらない。最後は「菅首相の選挙対策だ。日本の全体を考えてほしい。国は地元の話を聞いてほしい」と切り捨てた。

　浜岡原発から約６００メートルの場所に住む御前崎市原子力対策特別委員会委員長の柳沢重夫市議も「１９６７年から、地域住民の意見を集約して建設を進めてきた。地元は粛々と原子力行政を受け入れてきたのに、信じられない。今まで地元、地元と言ってきたのは何だったのか」と不信感をあらわにした。さらに、「これで交付金も減るし、市の財政も大変な状況になる。地元で約１２００人が働いているが、雇用にも影響が出る。国が止めると言ったのだから、当然それなりの対策を講じてもらいたい。一気にこういうことになると、市の存亡にかかわる。それだけ大きい」とまくし立てた。

　県の小林佐登志危機管理監は、来週初めにも原子力安全・保安院に説明を求める考えを示した。その上で、「交付金の減少が見込まれる周辺自治体の予算については、国に対応を求めていく」と話している。

（2011年5月7日09時54分 読売新聞）

石橋克彦教授は「原発震災」という概念を１９９７年に提出し、原発、特に浜岡原発の停止の必要を指摘した人である。

http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/2011touhoku.html

これらの文献は必読。２００５年の論文では以下のように指摘している。

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「日本列島の地震現象を客観的に直視すれば、日本の原発は耐震安全性と使用済み核燃料処理の両面で非常に厳しい状況にある。（中略）産官学癒着の「原子力村」には、水俣病・薬害エイズ・BSE 問題などと同様の腐敗（とくに専門家）の構図がある。膿を出し切って審査の厳正さと透明性を確立しなければ、安全な原発は期待できない。そもそも、過去および将来の震源域の真上に原発を造るべきではない。ところが耐震指針は、どんな大地震でも技術でカバーできるという自然を侮った考え方になっている。」（石橋、2008、59-60）
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ここには、今回の事故の本質が既に明瞭に指摘されている。その要点は以下である。

（１） 自然を侮っていること。
（２） 産官学の癒着による腐敗の構図があること。
（３） 原子力村は、水俣病、薬害エイズ、BSE問題など、さまざまの同様の構図の一環に過ぎないこと。
（４） 学者が特に問題であること。

これらは、同じ問題のひとつの表現であるが、まずは（２）を炙り出すべきである。


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浜岡原発：石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」

石橋克彦・神戸大名誉教授＝中澤雄大撮影
　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。東海地震の可能性を７０年代から警告し、「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授（地震学）は今回の要請について「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。少なくとも福島第１原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。

　石橋名誉教授は「１９７８年に（東海地震への対応を定めた）大規模地震対策特別措置法が制定され、公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、日本の原発行政が変わって福島第１の惨事も防げたかもしれない」という。

　石橋名誉教授は、０５年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。

　石橋名誉教授は「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。

　また、浜岡原発の地理的な特性として「御前崎は南西の風が吹くことが多い。その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。

　さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで「放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。原発事故に対処しようと思っても対処できない。通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。【藤野基文、飯田和樹】

毎日新聞　2011年5月6日　22時31分（最終更新　5月6日　22時46分）

原発を放棄すれば、保険を払う必要が無くなるはずだ。今のお安い保険は不可能で、大幅に値上がりするはずだから、それだけで火力にしたほうがお得ではないだろうか。

今回の事故でそもそも経営は中部電力でさえ圧迫されるのである。それを無視してこういう記事を書くのは、ひどい。

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浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず

　浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、２０１１年度の営業利益が赤字転落する可能性が出てきた。

　夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。

　中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発３号機を７月に再開することを前提に、１１年度の業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による６日の運転停止要請で状況は一変した。

　中部電によると、原発１基分を火力発電で代替すると、燃料コストは１日２億～３億円上昇する。原発の稼働率が１％下がるごとに、営業利益は年２６億円押し下げられる計算だ。

　５月以降の稼働率がゼロとなった場合、１１年度分で２０００億円を超える減益要因になる見通しだ。中部電は、１１年度の営業利益を１３００億円と予想しているため、営業赤字に転落する可能性が高い。

（2011年5月7日00時24分 読売新聞）

静岡県知事“英断に敬意”
5月6日 20時59分 　NHKニュース

菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、発電所がある静岡県の川勝平太知事は「福島第一原子力発電所の事故を受けて、安全性確保に対する地元の要望を最優先した、菅総理大臣と海江田経済産業大臣の英断に敬意を表します。国は、地元経済に対する影響についても、適切に対応してもらわなくてはならない。静岡県は省電力、省エネルギー対策に、これまで以上に取り組むとともに、安全な代替エネルギー源の確保を加速するように全力で取り組みます」とコメントしています。

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川勝平太知事が相当に頑張ってくださったようだ。

http://ameblo.jp/anmintei/entry-10840724626.html

で批判したように、３月２４日の段階では、以下のような体たらくだったことを考えると、その誤りを認めて敢然と行動した姿に感動さえ覚える。「君子豹変す」とは、まさにこのことである。川勝先生を「馬鹿」呼ばわりしたことを深く反省し、謝罪したい。

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中部電力の水野明久社長は２４日、静岡県庁に川勝知事を訪ね、非常事態訓練を行うなどの安全対策を講じたうえで、定期検査中の浜岡原子力発電所（同県御前崎市）の３号機の運転を早ければ４月上旬に再開するとの方針を説明した。

　川勝知事も「安全対策をしっかりしたうえで決断すれば、尊重したい」と述べ、安全措置をとったうえで運転を再開することを認める考えを明らかにした。

　会談後、水野社長は「知事の力強い言葉は大変ありがたい。東日本で計画停電が行われている緊急事態のなかで、３号機を間もなく立ち上げ、（中電の）管内の電力の安定供給と東日本の応援に全力を挙げて取り組みたい」と語った。
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以下の要望書が４月１８日に出ていた。

山下俊一教授の話と比べれば、一目瞭然であろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提言書

内閣総理大臣
菅　直人殿

　東北沖に起こった巨大な地震と津波の激甚災害、その対策に尽力されていることに敬意を表します。その上、福島原発に空前の放射能拡散の巨大惨事が発生し、日夜、苦慮、対策に奔走されておられるご苦労とご心痛を拝察申し上げます。
　私どもは多年、原発の技術的危険性と事故発生による放射能の恐怖を指摘し、原発に依存しない社会をと願ってきました。今回の惨事には言葉も出ません。「安全神話」にすべてをゆだね、疑問と批判を無視して原発推進してきたことに対しては機会をあらためて論ずることとして、当面の緊急対策について私たちの危惧と提言をさせて頂きます。
　すでに信じがたいほどの放射能が拡散しています。その上、事故原発の状況も不透明、収束の見通しも立っておらず、今後も異常事態の重なる危険はいまだ消えていないようです。この状況の中で、近隣住民への放射線被曝の不安解消への真剣で具体的対策を強める必要があります。とくに子供と妊婦には慎重な配慮と施策が求められています。

（１） 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。３０㎞圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。

（２） 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。

以上提言するに当って、現状の放射能汚染の深刻さに注意を重ねて喚起しておきたいと思います。従来より、放射能の危険から従業員と公衆を守るため、法令によって、「管理区域」を定め、事業者に業務遂行上の必要のある者以外の立ち入りを禁止させています。管理区域は「３ヶ月につき1.3m㏜を超えるおそれのある区域」と定められていますが、時間当たりにすると0.6µ㏜となります。公表されている大気中の放射線量だけに限っても広範囲の地域が長期にわたって、高濃度の汚染です。たとえば浪江町（赤宇木）では25.3µ㏜/ｈ(4月16日現在)ですから、規制レベルの実に40倍を超えています。遠く福島（1.87µ㏜/ｈ）、郡山（1.82µ㏜/ｈ）でも約３倍の高水準の汚染です。妊婦や幼児がその地域に生活し続けている事実に注目し、深く憂慮いたします。
　現実的政策には多くの困難のあることは承知しておりますが、妊婦と幼児への対策として、高濃度汚染地域から可及的速やかに実施されることを、重ね重ね強く提言したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2011年　4月 18日

　　　　
原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志
　　　　　石田 紀郎、今中 哲二、荻野 晃也、海老沢 徹、川合 仁、川野 眞治、小出 裕章
　　　　　小林 圭二、柴田 俊忍、高月 紘、槌田 劭、中地 重晴、原田 正純、松久 寛

連署者紹介

石田　紀郎　　　元京都大学教授　現市民環境研究所代表理事
今中　哲二　　　京都大学原子炉実験所助教
荻野　晃也　　　元京都大学講師　現電磁波環境研究所主宰
海老沢　徹　　　元京都大学原子炉実験所助教授
川合　仁　　　　現代医学研究所代表　医師
川野　眞治　　　元京都大学原子炉実験所助教授
小出　裕章　　　京都大学原子炉実験所助教
小林　圭二　　　元京都大学原子炉実験所講師
柴田　俊忍　　　京都大学名誉教授(機械工学)
高月　紘　　　　京都大学名誉教授（環境保全学）
槌田　劭　　　　元京都精華大学教授　使い捨て時代を考える会
中地　重晴　　　熊本学園大学教授　環境監視研究所代表
原田　正純　　　元熊本学園大学教授（水俣学）医師
松久　寛　　　　京都大学教授（機械理工学）
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なんともはや。
こんな返事をしたって、首相の要請を断れるはずもないのだから、何も良いことはないだろうに。。。。

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中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

　６日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、稼働中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉について運転停止を中電に要請したことについて、要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、「（中電には）十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。

　浜岡原発は、高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近いことから、防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

　続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

　海江田経産相は、防潮堤の設置など、現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

　また、同原発停止に伴って予想されるがよう中電管内の電力不足について、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

　同原発は、１、２号機が運転終了しているほか、３号機が点検のため、運転を停止している。

（2011年5月6日19時39分 読売新聞）