国際原子力村の大物１６人の声明である。ポイントは以下の部分であるが、笑止千万である。

（１）しかも事故後の検証から、事前のより詳細な分析によって必要性を特定できる、比較的コストのかからない改善を実施していれば、これらの事故は完全に回避できた可能性があることが判明している。

⇒たとえば囲碁や将棋を考えてみよう。強い相手と戦えば負ける。しかし、負けた試合を検討すれば、必ず「敗着」があり、「あそこでああやっておけば、負けなかった」という結論が出せる。確かにそういう学習は非常に重要である。

重要であるが、それは何局も何局も打つから意味がある。名人上手を相手に、３局負けたからといって、その３局について詳細に検討し、「比較的コストのかからない改善を実施していれば、これらの敗着は完全に回避できた可能性がある」と言っても無駄である。そんな後知恵は意味がない。この３度の過酷事故から人類が学ぶべきことは、「原子力から手を引こう」だけである。


（２）福島第一原子力発電所の立地と設計では、確率の低い事象があり得ない形で同時発生すること（史上稀に見る地震に史上稀に見る津波が加わったことによる全電源喪失）に対する考慮が十分でなかったと思われる。

⇒福島原発を襲った地震は、「同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガル」であり、ちょっと気の利いた耐震建築なら、一般の建物でも耐えられる水準である。新潟県中越沖地震で原発敷地内で観測された最大の加速度は、680ガルであった。問題は、この程度の地震でも、１号機では冷却系の破断事故が起きた可能性が高いことである。

また、津波にしても、ディーゼルのタンクを海側に置いて持って行かれたり、あるいは、同じところに防水しないで非常用発電機を置いたのは、あまりにも無神経である。更に冷却用の海水の取り込み口が破壊されたが、これは、どうしても海に突っ込んでおく必要があるので、史上稀に見る津波でなくても壊れる可能性を排除し得ない。

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http://www.jaif.or.jp/ja/news/2011/statement_16experts_worldwide.pdf

原子力過酷事故は、すでに歴史の彼方に去ったとみなされていた。それにもかかわらず、再び過酷事故が起こってしまった。なぜか。

満足のいく答えを導くためには、より多くのデータに基づく詳細な分析が必要になるが、一定の予備的な観察は現時点でも意味があろう。2011 年 3 月 11 日に発生した東北太平洋沖地震では、一方において、原子力発電所が他の多くの人工建造物に比べて、破滅的な自然事象にもある程度耐え得ることが示された。他方で、福島第一原子力発電所の立地と設計では、確率の低い事象があり得ない形で同時発生すること（史上稀に見る地震に史上稀に見る津波が加わったことによる全電源喪失）に対する考慮が十分でなかったと思われる。

実際に、上述の過酷事故はすべて、発電所の設計時点では予見されなかった起因事象が複雑に重なって発生したものである。さらに、これらの事故で緊急時要員は、事前に訓練を受け態勢が整った状況の範囲を超えた対応を余儀なくされた。しかも事故後の検証から、事前のより詳細な分析によって必要性を特定できる、比較的コストのかからない改善を実施していれば、これらの事故は完全に回避できた可能性があることが判明している。

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「原発事故、回避できた可能性」世界の専門家１６人声明

2011年4月19日19時3分　朝日新聞

　福島第一原発の事故をめぐり、国際的な原子力安全の専門家１６人が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に再発防止に向けて声明文を提出した。事故について「比較的コストのかからない改善をしていれば、完全に回避できた可能性がある」と指摘している。日本原子力産業協会が１９日、翻訳してウェブサイトに掲載した。

　声明では、福島第一原発の安全対策について「確率の低い事象が重なることに対する考慮が十分でなかった」と指摘。拘束力や強制検査権のある国際規制機関の創設も提案している。

　１６人はロ、印、スウェーデンなど１１カ国の専門家。米国スリーマイル島原発事故（１９７９年）の対応に当たったハロルド・デントン元米原子力規制委員会原子炉規制局長や、仏電力公社の元原子力安全監察総監、チェルノブイリ原発の元主任技師ら。

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津波は想定以上、揺れは想定内…福島原発

福島原発
　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の４分の３に過ぎない４４８ガルだったことが１８日、わかった。


　地震の揺れは想定内だったが、高さ６メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。

　同原発の２台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、４４８ガルと４３１ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を６００ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、１～３号機の冷却機能がストップした。

　続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを動かす非常用ディーゼル電源も海水に漬かり、６号機を除き使用不能になった。

　津波の正確な高さは不明だが、東電は土木学会の研究成果などに基づき、「津波が５～６メートルの高さであれば施設の安全性は保てる」としていたことから、６メートル以上あったとみられる。東電はまた、近海でマグニチュード（Ｍ）８・０の地震による津波で水位が上がっても、海水ポンプなどの機器に「影響はない」としていた。

　今回の地震の規模はＭ９・０で、想定した地震の約３０倍というけた違いの大きさ。あるベテラン社員は「入社以来、何十年も原子力の安全性を信じてきた。『まさか』という気持ちの連続だ」と肩を落としていた。

（2011年3月19日07時50分 読売新聞）

「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」というのは、正常な反応だと思う。

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「原発怖く逃げた」トラック窃盗容疑の自衛官を懲戒免職

2011年4月19日13時57分 朝日新聞

　福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。

　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。

　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたことはあってはならない事案であり誠に遺憾。服務指導を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出した。

YouTube で「噴火」と入れてみたら、日本列島周辺で、最近、こんなに噴火していたのね！！

なんか、映画の導入部分みたいだが、このあとに東日本大震災が続くのだから、どう考えても、一連の出来事に見える。しかも、まだ続くのではないか。

こんな島に原発を５４機も作るなんて


2009年2月2日　浅間山噴火


2009年6月14日　千島列島松輪島噴火


2009年4月4日　桜島噴火


2009年10月3日　桜島南岳が噴火



2010年2月４日　硫黄島海域で海底火山が噴火


2010年02月08日　桜島噴火


2010年6月12日 カムチャツカ半島のシベルチ山噴火
http://www.mosnews.com/world/2009/06/12/shiveluch/

2010年10月28日 カムチャツカ半島のクリュチェフ山とシベルチ山とが同時に噴火


2011年1月17日　霧島新燃岳５２年ぶりに噴火

１月２７日の映像

城南信金の理事長が重大なメッセージを出した。私は、旧大蔵省と大銀行を中心とする金融マフィアが資金の流れを無茶苦茶にしていることが、日本社会を歪めていると考えている。鍵になるのは信用金庫であることは、たとえば中村尚司教授が指摘したところである。信用金庫が立ち上がることは、決定的な重要性をもっている。

これは２月１日のニュース。もしかしたら、この噴火も、東日本大震災も、一連の出来事なのかもしれない。気になるのは、下の図のように、赤いマークの付いている新燃岳の左５０キロほどのところに、川内原発（８９万キロワット×２機）があることだ。霧島と桜島と川内原発とを頂点とする正三角形ができるのだが、こんなところに原子力発電所を作るなんて、悪い冗談としか思えない。



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闇にとどろく火山雷…新燃岳で小規模噴火

　鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で１８日午後７時２２分、小規模な噴火が観測され、山頂付近では「火山雷」も見られた。

　噴火は今月９日以来。

　鹿児島地方気象台によると、噴煙は火口から約２０００メートルの高さまで上がり、南東方向へ流れた。噴石が火口から約１キロの範囲に飛散したのが確認された。宮崎県高原町によると、火口から約１０キロの花堂地区周辺で、１・５センチ前後の火山れきが降り、住宅３戸の太陽光パネル計８枚と車のガラスが割れた。

（2011年4月19日14時46分 読売新聞）

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011年1月29日 12:20:38: 9XFNe/BiX575U : V98VavwrXo
http://mainichi.jp/seibu/news/20110128sog00m040006000c.html
新燃岳：「享保噴火」に匹敵か　専門家の見方

　新燃岳の噴火について、霧島火山に詳しい井村隆介・鹿児島大准教授（火山地質学）は、「（江戸時代の）享保噴火（１７１６～１７年）に匹敵する可能性がある」とみる。

　享保噴火は（１）水蒸気爆発（２）マグマ水蒸気爆発（３）中規模噴火（４）大規模噴火－－と発展し、約１年半で終息した。死者５人、約６００戸以上の被害が出た。井村准教授は今回の噴火により（２）から（３）の中規模噴火に進んだとみている。

　気象庁の噴火警戒レベルが３に引き上げられ、半径２キロが入山規制されたが、２７日午後に上空から観測した井村准教授は「人家ほどの大きさの噴石が飛んでいた。風向き次第では２キロでは不十分。近づかないことが重要」と強調した。農作物への降灰被害は今後も続くとみられ、宮崎・鹿児島両空港が使えなくなることもありうるという。また、火砕流だけでなく、土石流の可能性もある。

　今回の噴火を予見していた研究者もいる。九州大の松島健・准教授（固体地球物理学）は国土地理院のＧＰＳ（全地球測位システム）観測で、えびの（宮崎）－牧園（鹿児島）間などの基線が０９年１２月ごろから隆起方向に伸びていたことに着目。地下にマグマが蓄積され上昇している、とにらんだ。

　松島准教授によると、膨張は最大４センチに達したが、今回の噴火で山体が１センチほど収縮した。単純計算では４分の１のマグマを噴出したことになるという。だが、「地下深部からのマグマの供給は続いていると考えられ、全部出し切るかどうかも分からない」と分析する。

　鍵山恒臣（つねおみ）・京都大教授（火山物理）は「大規模噴火に発展するなら何らかの前兆がとらえられるのではないか。地震にも注意が必要」と指摘した。１９６８年のえびの地震（死者３人）は、マグマ活動が原因の一つに挙げられている。震源が浅く直下型地震であるため、地震の規模が比較的小さくても大きな被害になりやすい。【山崎太郎】

http://www.jca.apc.org/mihama/rosai/elmundo030608.htm

福島原発は、たとえ運良くこのまま収束に向かったとしても、何十年にもわたって、片付けと掃除を続けねばならない。それには膨大な数の原発ジプシーが動員されることになろう。ヘタをすると、そういう人を生み出すために、格差を拡大するような政策さえとられかねない。

前にも書いたが、こういうことを考慮し始めると、原発は赤字になってしまうのである。経済的にペイする範囲内で運営すると、いずれ大事故が起きるのでやはり大赤字になる。

なぜこんなシステムが「必要」と思い込めるのか、その精神の作動を解明し、解除することが、原発問題を解決するための根幹である。

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原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」

2011年4月19日 2時39分　更新：4月19日 3時17分

　電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。

　過酷事故対策の報告書は、７９年の米スリーマイル島原発事故などを受け、原子力安全委員会（現・内閣府原子力安全委員会）が９２年に作成を推奨。起こりうる可能性が極めて低く、設計段階で考慮していなかった事態に対しても、対応手順や対策を求めた。電力各社は報告書を国に提出し、当時の通商産業省（現経済産業省）や安全委もこれを了承した。

　停電などで原発への送電が途絶えた場合、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉や使用済み核燃料プールなどを冷却するための代替電源となる。

　電力各社は、電源が喪失した場合でも、原子炉内に７～８時間は注水を続けられる冷却機能を原発に備えている。これに加え、各社の過酷事故対策の報告書では、隣接する号機の電源を融通する▽非常用ディーゼル発電機を追加設置する－－などの方法で電源供給能力を向上させるとした。しかし、発電所内の電源が８時間を超えるような長時間にわたって失われる事態を想定した社はなかった。

　一方、安全委が９０年に定めた原発の安全設計審査指針でも「長期間にわたる電源喪失は、送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」とされていた。

　福島第１原発では、東日本大震災の影響で鉄塔が倒れるなどして、外部からの交流電源が途絶えた。その後の津波で１～６号機の非常用ディーゼル発電機１３台中、６号機の１台を除く１２台が使えなくなり、ほぼ全ての電源が一度に失われた。その後も長期間電源を復旧できず、原子炉圧力容器内や使用済み核燃料プールの燃料棒を冷却できなくなり、放射性物質の大量放出を招いた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「電源はすぐに復旧されると考えられ、電源喪失が深刻な問題としてきちんと顧みられてこなかった。地震や津波といった広範囲に影響を与える事象を考えれば、複数の号機での電源トラブルが一度に長時間生じる可能性は高く、想定が甘いと言わざるを得ない。それを認めていた国の責任も問われる」と指摘する。【河内敏康、西川拓】

毎日新聞　2011年4月19日　東京朝刊