最初から、チェルノブイリとスリーマイルの経験者を呼んできて、参謀本部を作るべきだった。今からでも遅くないから、すぐにやるべきだ。

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汚染水放出は「国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判

2011.4.11 22:32　産経ニュース

　【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明した。

ついに始まったようだ。

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http://newscatch.net/dqnplus/1302511053/

菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定（04月11日 17時37分）

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。

「計画避難」という名前だが、これも「無計画避難」の言い換えのようである。
避難に伴う苦難を軽減するための手立てを打つのが「計画避難」というものだ。

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「国に裏切られた」　計画避難に住民ら怒り

2011.4.11 20:49 産経新聞

　「何で今さら」。福島第１原発事故で１１日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。

　避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から１カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。

　１カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。１１日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか」

　経営者の一人は「地域に密着してやってきた。退去すれば信頼を失い、廃業になってしまう。逃げることはできない」と涙を浮かべた。自治会長の細山利文さん（６２）は「自主避難とは違い、長期的になる可能性が高い。何百頭も牛を飼っている人もいる。生活の基盤をどうするのか、住民には村からちゃんと説明してほしい」と訴えた。

　菅野典雄村長は「大変残念な状況だ。国などと交渉し、できるだけ村に基盤を残していけるように努力したい」と説明した。

妻と２人でプラスチック製品の製造業をしている坂本徳さん（６０）は「これから工場を見つけて再開したとしても何千万円もかかる。避難するつもりはない」ときっぱり。一方、自動車関係製造業の庄司正良さん（６８）は「風評被害で取引先から『大丈夫か』といわれていた。（放射線量の）数値が高くなっているのを見て、避難した方がいいのか考えていたところだった」と頭を抱えた。

　村内で働く女性（５２）は「『大丈夫、大丈夫』と言いながら結局避難させるのか。これだけの地域が避難対象になったら、福島県はなくなってしまうのではないか」と政府の対応への不満を口にした。

　「計画的避難区域」と、屋内退避や自主的避難を求める「緊急時避難準備区域」の両方に一部が指定された福島県南相馬市は「情報を収集しているところ」と対応に追われた。

　南相馬市で避難生活を送る男性（６０）は疲れた様子で、「計画避難とか緊急避難とかいわれても内容がよく分からない。避難所生活にも慣れてきたのに、またドタバタするのは勘弁してほしい」と話した。

乗馬クラブ・クレインという会社がある。アスレチックやスイミングクラブに行くくらいの金額で、乗馬を楽しめるようにしようという、イノベーションを起こしてきた会社である。全国に２９箇所ある。そのうち、仙台のクラブは空港近くの海岸にあり、津波に呑まれてしまった。幸いにも人間は無事であったそうだが、馬が被災した。しかし奇跡的に５５頭のうち３７頭が助かったそうである。

同クラブは、阪神淡路大震災の時にも、被災した子供たちをクラブに招くなどの活動をした。今回は、「ふれあい乗馬」を３０分１０００円という値段で提供し、その売上をすべて寄付するという企画をなさっている。

「大震災で不安を募らせている人が馬とのふれあいを通して心の安らぎを得てもらえれば」という意味もある。馬の癒し効果は大きいので、原発のお陰で気分が滅入っている人は行かれると良いと思う。

http://www.uma-crane.com/kaigan.html

避難の方法など、事前に考えておくべきことを一切やっていなかったので、今頃、こんな話になっている。とんでもないことである。まだ外部被曝が問題だと言っているのに驚く。放射性物質が降ってきたら、さっさと逃げないと、吸い込んだりして内部被曝するのが怖いだから。。。。チンタラやっているうちに、取り返しの付かないことになる。

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福島第１原発：飯舘村に避難要請　１カ月以内

2011年4月11日 13時18分　更新：4月11日 13時38分

　枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の避難指示地域拡大について、これまでのように距離でなく地形、風向き、放射線量などを考慮して地域ごとに指示を出す方針を明らかにした。福島県飯舘村、同県川俣町によると、政府から同日までに、避難指示地域拡大を前提に、期間を設けて計画的に避難するよう要請があった。【影山哲也、内橋寿明】

　◇川俣町の一部も
　大部分が３０キロ圏外の飯舘村は全村、全域が３０キロ圏外の川俣町は飯舘村や浪江町に隣接する一部地域が対象になる。枝野氏は「それぞれの地域の地形、風向きなどを踏まえて最終的な詰めをしている。同心円的な対応ではない」と述べた。すでに福山哲郎官房副長官が１０日に福島県を訪れ、関係自治体との調整を始めている。

　避難指示は原発から半径２０キロ圏内に出されているが、今後、屋内退避指示を出している２０～３０キロ圏内や３０キロ圏外での避難指示地域拡大の際に地域ごとに指示される見通しだ。枝野氏は「関係地域の皆さんとは話を始めている」と明らかにし、新たな基準について「放射線量のモニタリング結果や、大量に放射性物質が出たと思われる時期の気候・天候を踏まえる」と説明した。

　また、枝野氏は「半年、１年いた場合の影響を考慮している。放射性物質の新たな放出がなくても、土壌などに落ちている物質から放射線が出るので、地域に長時間いるとそれが累積されて健康に影響を及ぼす可能性が生じる」と話した。

　飯舘村の全村避難は、村内に残っている村民約５０００人が対象。１カ月程度の準備期間を想定し、村民の避難先や村役場の移転先を検討している。現在は、村の一部が福島第１原発から２０～３０キロの屋内退避指示区域。村内では高い放射線量が観測され、国が避難の目安として検討中の累積放射線量が年間で２０ミリシーベルトを超える可能性が高いためという。

　また川俣町の一部地域の避難は、町全域が原発から３０キロ以上離れているが、累積放射線量を考慮したとみられる。町役場は引き続き町内に残る予定だ。

2011年03月26日10:50 に池田信夫氏の原発論が出ていた。
http://agora-web.jp/archives/1290845.html

これももっともらしく見えるが、東大話法なので、註釈しておく。氏の論稿は、

「原発は経済問題である」

というタイトルであるが、まさに、経済問題としてとんでもない大問題だ、ということを示しておきたい。

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けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。
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「おさらい」というのは、東大の学問の得意技である。彼らは様々の論文やらなにやらを沢山集め、かたっぱしから読んで「おさらい」することにかけては、誰にもまけない。それが、東大で「研究」と言われるものの中心を占める。しかしそれは、必ず自分に都合のよいように歪曲される。

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これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。
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これは既に原発反対論を歪曲している。「絶対に安全ではない」と言うのは原発反対論の主たる要点ではない。原発反対論の主たる論点は、

（１）事故がなくとも、経済的に不合理。合理的に見えるのはコストを誤魔化しているだけ。
（２）３０％しか発電に利用できず、７０％の熱を海に捨てるのはとんでもない不効率かつ環境破壊。
（３）被曝なしに運営できず、弱者を踏みつけにする。
（４）原爆の材料になるプルトニウムの取り扱いが危険。
（５）そのための機密が社会のコミュニケーションに甚大な悪影響を与える。
（６）最悪の事態の最悪さがどこまでいくのかわからない。

ということである。

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こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスクをどう評価するかという経済的なトレードオフです。
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そのトレードオフが成り立たないくらい、悪影響が大きすぎるというのが原発の問題点である。

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石井孝明さんもいうように、今のところ核燃料サイクルや安全対策のコストを考えても原発のkWhあたりコストは5.3円と火力より安い。この計算には疑問がありますが、100万kW級の規模が出せるのは原発だけです。
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は？
Wikipedia で火力発電所とひいてみたら？
たとえば東京電力の鹿島発電所の規模は以下。

総出力：440万kW（2011年現在）[2]
1号機
営業運転開始：1971年3月
定格出力：60万kW
2号機
営業運転開始：1971年9月
定格出力：60万kW
3号機
営業運転開始：1972年2月
定格出力：60万kW
4号機
営業運転開始：1972年4月
定格出力：60万kW
5号機
営業運転開始：1974年9月
定格出力：100万kW
6号機
営業運転開始：1975年6月
定格出力：100万kW

しかも、今の火力発電所は変換効率が５０％を越えて６０％に迫っている。


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太陽光などの再生エネルギーで原発を代替することはできない。原発はベースロードとよばれる基礎的な大規模需要をまかなうもので、再生可能エネルギーは不安定でベースロードにはなりえない。
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ベースロードというのは、ずーっと同じ量を産出し続けるというものだが、これは原発を作ってから、それを正当化するために捏造された概念に過ぎない。そんなものはいらないのである。必要な時に、必要なだけ作るのが合理的で、ずーっと電気を起こし続けるのは無駄である。原発は深夜は全く無駄な電気を起こすので、それをなんとかするために、エコキュートとかが無理矢理考え出された。こんなのも、資源の無駄遣いである。保存できない電気は即応性が重要であり、そもそも、ベースロードなど、代替する必要のない役割である。

太陽光や風力の問題点は、原発と同様に即応性に欠けることである。

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現実的にエネルギー単価で原子力と競争できるのは、石炭火力か天然ガス火力でしょう。これを再評価するには地球環境についての民主党政権の方針を再検討し、科学的根拠の疑わしい「温室効果ガス25％削減」の公約を撤回する必要があります。それでも化石燃料は早ければ数十年で枯渇する可能性があるので、原子力というオプションを捨てることはできない。イノベーションの可能性もあります。
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ウランこそ、限りある資源で、あっという間に枯渇する。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/dent-02.pdf

現在の低い技術でこの貴重な資源を浪費することこそ、許されない。

原子力が代替エネルギーたるためには、プルトニウムを用いた高速増殖炉を実用化しなければならない。しかし、それは不可能な技術である。原発に投じた資金で、化石燃料の効率的利用や、代替エネルギーの技術を推進していれば、もっとマトモなエネルギー構造ができていたであろうに。

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しかし企業のプロジェクトとして考えると、今回の事故で軽水炉は不経済な技術になってしまいました。損害と補償で数兆円ともいわれるリスクは、私企業では負担できないからです。したがって大前研一氏もいうように、今後も原発を推進するなら国がやるしかない。ここから先は安全か危険かという二者択一ではなく、日本の長期的なエネルギー戦略の問題です。
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企業のプロジェクトとしてできないことは、経済的に引き合わないのだから、やってはいけないのである。それが池田氏の信奉する経済学のイロハではなかったのか？

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誤解を恐れずにいえば、今回の事故で明らかになったのは、軽水炉のリスクはゼロではないが、最悪の条件でも多くの人命を奪うチェルノブイリ型の事故は起こらないということです。
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また出た！

必殺「誤解を恐れずにいえば」！！

これが出たら、絶対に嘘をついているのが、東大話法である。

今回の事故は制御棒が運良く入ったので、とりあえず最悪中の最悪をまぬがれただけである。

たとえば、浜岡原発が直下型のM８クラスの地震に襲われれば、長さ４メートル太さ１センチの細なが～い燃料棒が折れない保証はどこにもない。同じように脆弱な制御棒も折れてしまって、激震の最中に突っ込めない可能性が高い。そうして大爆発を起こしたら、圧力容器や格納容器はイチコロである。そこから吹出す放射能は、偏西風に乗って、確実に東京に流れる。東京に行かない場合は、名古屋・関西に行く。死者が百万単位になってもおかしくはない。

今回の事故も、いまから制御棒が崩れ落ちて圧力容器の底の水やあるいは格納容器の底の水と反応したら、水蒸気爆発が起きる。風向き次第では東京に死の灰が降る。

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最悪の場合に1万人以上が死ぬような技術は比較対象にもならないが、今回の程度ならトレードオフを考えることは可能でしょう。今回の事故を詳細に検討し、経済性とリスクを客観的に比較して国民が選択するしかないと思います。
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今回の事故がこのまま収束してさえ、長期的には１万人くらい死んでもおかしくはない。
原発のせいで死んだかどうだか、バレないだけである。
トレードオフを考えた場合、原発は全く成り立たないのである。

そればかりか今回の事件で、日本ブランドが国際的に確立した信頼が、完膚なきまでに崩壊した、その価値損失がはかりしれない。

原子炉に竹槍攻撃を仕掛けたために、今や

日本人はクルクルパー

だと思われている。東電のせいで、

日本の技術水準は低い

と思われている。

日本の食品・工業製品の全てに放射能が付いている

と思われている。

国際条約を無視して海洋に放射能を投下する野蛮国

だと思われている。

日本に観光に行ったら被曝する

と思われている。

長期的に見た場合、この風評被害による、

日本のブランド価値の損失は、数百兆円規模

だと私は思う。

今回の事故を詳細に検討すれば、そういうことがわかるはずだ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5794

いずれにせよ、

財政⇒天下り官僚⇒大企業⇒下請け

という巨大な関所システムが作動している限り、日本に未来はない。GNPの半分は彼らのダダ漏れによって構成されているのだから。