漸く、こういう見積もりが出てきた。良い方向である。

しかし、原発３機の放射性物質のうち、「一割に満たない量」が出るということが、どれほど恐ろしいことか、わざとわかりにくく書いている。

２３０万テラって、１兆倍だから、

2,300,000 × 1,000,000,000,000 　ベクレル

だよ！！
１秒間に１つ原子が崩壊するのが１ベクレルだから、１秒間に

2,300,000,000,000,000,000個

の原子が崩壊して放射線を出すんですよ！！！
その１０％に満たないって言ったって、毎秒、

230,000,000,000,000,000個

の原子が崩壊してそれだけの放射線が出るんですよ！なにか嬉しいですか？

【（※）以下は、素人の私が計算しているので、信じないように。自分で良く考えてください。】

おなじみのシーベルトに無理矢理変換してみよう。１ベクレルの放射性ヨウ素を経口摂取したとすると、2.2×10のマイナス８乗をかけるといいらしいので、

２３０万テラベクレル　×　2.2 ÷１０の８乗　＝　50,600,000,000 人シーベルト

となる。例の2.68シーベルトで一人が癌死するというゴフマンの係数を使うとこれは、

50,600,000,000 人シーベルト　÷ 2.68 = 18,880,597,015 人

を癌死させる。もちろんこれは、原子炉のなかの放射性ヨウ素を、できたてホヤホヤを皆で一口づつ食べた、という仮定の数字なので、決してそんなことはありえない。あり得ないが、どのくらいの毒性であるかはわかるだろう。たとえ実際の被曝量が１万分の１だとしても、1,888,059人が癌死する、という量である。さらに緩めて、ゴフマン係数ではなくて、もっと甘い係数、たとえば１００倍緩めて、２６８シーベルトで１人としても、18,880人が癌死する。しかもヨウ素だけで。

この数値の「一割にも満たない」というのは、どういう恐ろしい量であることか。

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放射能の大半、なお原子炉内に　漏出は１割以下か（1/2ページ）

2011年4月9日15時0分 朝日新聞




福島第一原発１～３号機の放射性ヨウ素の量

　東京電力福島第一原発の１～３号機の建屋外へこれまでに漏れた放射能の量は、原子炉内にあった総量の１割に満たない可能性が高い。格納容器が壊れて内部に残る放射能が放出されると、さらに広範囲で汚染が深刻になる恐れがある。専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。

　原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の標準的な試算方法に１～３号機のデータを当てはめて朝日新聞が算出したところ、１～３号機には緊急停止した時点で、放射性ヨウ素が各１３０万～２３０万テラベクレル（テラは１兆倍）、放射性セシウムが１３万～２２万テラベクレルあったと推定できた。放射能はこのほか、１～４号機の使用済み燃料の中にもある。チェルノブイリ原発の事故時の炉心内蔵量は推定でヨウ素が３２０万テラベクレル、セシウムが２８万テラベクレルだったとされる。

　外部への放出量はどうか。

　原子力安全委員会が汚染の拡散予測に使ったヨウ素の大気への推定放出量は、３月１２日から２４日までに３万～１１万テラベクレルだった。一方、１～３号機の建屋外にあるたて坑と坑道にたまった汚染水に含まれる放射能の総量は、東電の公表データをもとに計算すると、ヨウ素で４万テラベクレル程度、セシウムで１万２千テラベクレル程度となった。

　建屋の外に漏れ出た放射能は、ほかに、その後の大気放出分や海への流出分などがあるが、多めに見積もっても内蔵量よりずっと少ない。外部に出にくいストロンチウムやプルトニウムなどの核種は、まだほとんど炉内にあるとみられる。

元原子力安全委員長の松浦祥次郎さんは「内蔵量の推定はさほど外れていない。放射能の大半はまだ内部に残っている。放射能の総量はチェルノブイリの数倍にもなる。格納容器が壊れるなどして大量放出される事態は絶対に避けなければならない。冷却水を循環させる継続冷却システムの回復が最優先だ」と話す。

　危機を脱するには炉内を１００度以下で安定させる「冷温停止」にする必要がある。だが、注水や放水による現在の冷却では過熱を防ぐので精いっぱい、と多くの専門家がみている。（安田朋起）

http://smc-japan.org/?p=1657

飯田哲也氏の見解。
合理的な話だと思う。

http://hiroakikoide.wordpress.com/about/

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏の情報発信

というブログを作った方がおられる。こちらに、毎日、小出さんの発言が集められるようなので注目してほしい。

日本の電力会社が、何ら真面目にものを考えていないことがよくわかる。原子力安全欺瞞言語で思考しているからだ。本当にとんでもない。

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東通原発、非常用発電機全て使えず　女川も１台故障

2011年4月8日23時29分 朝日新聞

　７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発や女川原発では、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機が使えないなど、危うい状態が続いたままだ。今回は辛うじて難を免れたが、今後も予想される大規模な余震の揺れと津波に、原発は耐えられるのか。

　東北電力によると、東通原発（青森県東通村）１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。

　８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中。

　同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、原子炉に燃料棒はなく、現在、外部電源で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却を続けている。非常用ディーゼル発電機は３台あるが、もう２台も、点検中のためすぐには起動できないという。

　女川原発（宮城県石巻市、女川町）１号機でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が壊れたまま、１週間にわたって必要な機能を果たせない状態にあることがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が８日、明らかにした。

　保安院によると、同電力が今月１日、１号機の発電機の定期点検をしたところ、２台のうち１台が発電所内の電源にうまく接続できないことが分かった。

　東北電力は接続不良の原因をつきとめて８日、原子炉等規制法に基づいて保安院に報告したが、この間、新たな発電機の配備はないという。

女川原発はこの状態のまま７日の余震にあい、外部電源３系統のうち２系統が途絶。１系統は生き残ったが、一時は綱渡りの運転を余儀なくされた。

　東通、女川の両原発で、この状態が続いたまま再び外部電源が失われた場合、どう対処するのか。東北電力は保安院などに対し、福島第一原発の事故を受けて配備した電源車で最低限の冷却はできる、などと説明しているという。

　女川原発ではまた、地震の揺れの影響で、各号機の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却装置が自動停止した。容器の振動で水が波打つように大きく揺れる「スロッシング」という現象が起き、ポンプに負荷がかかってモーターが停止したという。

　約１時間後に再起動したが、放射性物質を微量に含むプールの水が約３．８リットルあふれ、専用のナプキンで拭いた。周囲の放射線の値に変化はないという。

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でも、外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機で使用済み燃料貯蔵プールの冷却を続けたが、８日午後３時ごろ外部電源が復旧した。

そういうわけで、地球全体の水循環がエントロピーを捨ててくれていることが、地球環境を支える大前提である。この巨大な循環をエンジンとして、大気などの物理的循環が形成され、それと相互依存する形で、生態系を通じた生命的循環が構成されている。

生命のもたらす物質循環と、物理的な循環とは切れていない。たとえば山から水に溶けて様々の有機物が流れ落ちてくる。それは物理的な力だけでは、下に行くばかりで、最後は海に行ってもう帰ってこない。ところが生命がその有機物を利用する。利用するだけではなく、食物連鎖を通じて移動する。有機物を捉えたプランクトンを魚が食べる。その魚を水鳥が食べる。その水鳥を猛禽類が食べて、山に帰って排泄したり死んだりして有機物を山へ戻す。鮭の遡上も重要で、それを熊がとり、熊が食べ残したものを色々な動物が食べて、有機物を山へ戻す。こういう循環を通じてエントロピーが集められ、最終的に水の循環を通じて宇宙に捨てられることで、豊かな地球環境が維持されている。

人間もこの循環の一員であることに、何のかわりもない。この循環を乱してしまえば、やがて生態系が崩壊し、人間も住めなくなる。それは有史以来、色々な文明が繰り返してきた愚行であるが、それでも人類が生き延びてきたということは、この循環となんとか折り合いをつける智慧を維持してきたことを意味する。

科学技術の発展と化石燃料の利用によって事情が変わってきた。人間の活動の創りだすさまざまの物質の流れが、地球の循環を圧倒し始めたのである。しかしそれでも、化石燃料は所詮、昔の生き物が集めたり作った物質の塊であるから、そこから出るゴミは、まだ生態系によって利用可能なものもあった。たとえば、化石燃料を燃やして出てくる二酸化炭素は、光合成にとって不可欠のものであり、それが増えるても、光合成が増えれば、何の問題もない。

ところが原子力はそうではない。原子力が生み出す放射性廃棄物は、生態系にとって何等の利用価値がない。それは単に生命を破壊する。地球ができた頃にはこういう物質がたくさんあったが、ほとんどは崩壊していった。半減期が永いプルトニウムでさえ、２万６千年であるから、地球の歴史から見れば、あっという間に崩壊してなくなっていたからである。

それゆえ、生命は放射性同位体を、放射性のない同位体と区別することができず、取り込んでしまう。取り込むと、放射線を至近距離で浴びる内部被曝をしてしまう。この物質が循環することは、生態系を破壊することになる。これが放射性物質の本質的な危険性である。こんなものをばら蒔いてしまうと、生態系の関与する循環の全体に悪影響を与えてしてしまうのである。

（つづく）

原子力発電とオカルトとは、同じ論理構造を持っている。それが私の結論である。以下にその理由を説明する。

原発に反対する人々のなかには、物理法則を無視するオカルト好きの人が結構いる。原子力などに依存しなくとも、エネルギーは無限に調達することができるのだ、というのである。そういう技術があることが知られると、資本家が利益を挙げられなくなるので、封殺されているに過ぎない、あるいは軍事的な理由で秘密にされている、というように議論が進む。

実際、過去にもたとえば、アラン・チューリングが開発した世界初の電子計算機は、チャーチルが戦後にも軍事機密にしたために、イギリスはコンピュータ産業の主導権をアメリカに奪われてしまった、というような事例がある。意味のある技術が、「一般的でない」というだけの理由で、くだらない技術に抑えつけられている例は無限にある。

しかし、オカルト好きの人たちが望むように、人類が直面する様々の制約条件を一挙に解放するような技術、というようなものはない。それは無理なのである。特に、エントロピー増大則を否定するような、そういう技術は決して実現できない。

私は、「魂」や「暗黙の次元」や「縁起」というものを前提として学問を構築すべきだ、と主張していて、科学を含めた既存の学問に対して否定的なので、往々にしてこういうオカルト系にも寛容に違いない、と思われているらしい。

しかし、私はエントロピー増大則を思考の基盤に置いている。ついでに言うと、「非線形科学」や「複雑系科学」なども、オカルトに近いと思っている人が多いようだが、それは大きな間違いである。これらは全て、エントロピー増大則の範囲内に入っている。その範囲外のことは起きないのである。

エントロピー増大則とは何か。それは「何をするにしてもエントロピーというゴミが出るの法則」とでも思えば良い。何をやっても、どんどんゴミが出てきてしまい、ついにはできなくなってしまうのである。それゆえ、何かをやり続けようと思ったら、出てくるゴミをなんとかしないといけない。このゴミ処理問題こそが、生き物が生きる上で、最大の問題なのである。

我々が食事をするのも、排泄物や熱と共にこのゴミを捨てるためである。あるシステムが作動を継続するためには、その作動から生じるエントロピーを捨て続ける必要がある。捨てられなくと、システムは停止する。

我々がエントロピーを捨てると、外にそれが溜まる。地球の表面だって有限だから、溜まり続けると作動を止めてしまう。では地球表面の作動がなぜ止まらないかというと、水の対流を通じて、宇宙にエントロピーを捨てているからである。この理屈を発見したのは槌田敦という日本の物理学者である。

（つづく）

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さらに気がかりなのが、巨大地震の再来。海溝型地震では本震に隣接する地域で、同規模の地震が起きることが珍しくない。

　４４年と４６年の東南海と南海地震、２００４年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）でも約３カ月後にＭ８．６の地震が起きている。
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漸く、このことがメディアに出てきた。東海地震、南海地震が起きる可能性が高いことに注意する必要がある。そんなのが起きたら、太平洋岸の他の原発もアウトである。それに、下の記事に出ているように、内陸部の地震は続くから、柏崎や若狭湾で大地震が起きてもまったく不思議はない。

こんなユラユラ列島に、原発をつくっていはいけないのである。すぐに止めよう。そうすれば、道は開ける。


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大規模余震、なお警戒必要　地殻のバランス崩れたまま（1/2ページ）

2011年4月8日23時9分 朝日新聞

　宮城県沖で起きた７日深夜のマグニチュード（Ｍ）７．１の地震について、政府の地震調査委員会は８日、臨時会を開いて東日本大震災を引き起こした３月１１日の本震（Ｍ９）の余震と認定、「今後も、規模の大きな余震が発生する恐れがある」と注意を促した。

　今回の地震は、巨大地震となりやすいプレート（岩板）境界の海溝型地震の本震と異なり、海のプレートの内部で起きた。エネルギーは本震（最大震度７）の約７００分の１に過ぎないが、陸から近かったため、最大の震度６強を記録した。

　Ｍ５以上の余震は７日までに４６０回以上起きており、Ｍ７以上の余震は４回目。Ｍ７は「震源近くは震度６弱～６強の可能性がある」地震だ。気象庁が６日に発表したＭ７以上の余震が起きる確率は３日以内に１０％まで減ったが、専門家は「少なくとも半年はＭ７級の余震の覚悟が必要」と指摘する。

　地震調査委によると、本震によって地殻内の力のバランスが崩れており、様々な余震が続いている。梅田康弘京都大名誉教授は「本震のマグニチュードから１引いたＭ８ぐらいの余震もあり得る」と指摘する。

　国土地理院の観測では、現在も東北から首都圏にかけて、大地震のあとに起きる「余効変動」と呼ばれる現象が続き、地殻変動が依然として激しいことを示している。

　余震域の外も気が抜けない。本震以降、東日本を中心に次々に地震が起きている。３月１２日には長野県北部でＭ６．７（最大震度６強）、秋田沖でＭ６．４（同４）、同１５日夜には静岡県東部でＭ６．４（同６強）の地震があった。島崎邦彦東京大名誉教授は「大震災の影響で各地で地震活動が活発化しており、これからも誘発地震は続く」と見ている。

　過去には、１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）の直後に三河地震（Ｍ６．８）、４６年の南海地震（Ｍ８）の２年後に福井地震（Ｍ７．１）が起きた。地震調査委の阿部勝征委員長（東京大名誉教授）も「海溝で巨大地震が起きる前後には、内陸で被害が出る地震が起きやすい傾向にある」と話す。

　さらに気がかりなのが、巨大地震の再来。海溝型地震では本震に隣接する地域で、同規模の地震が起きることが珍しくない。

　４４年と４６年の東南海と南海地震、２００４年１２月のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）でも約３カ月後にＭ８．６の地震が起きている。