トレンチから漏れていると小出裕章氏が言っておるだろうが。
それに、あれだけの地震だから、ひび割れくらい、あちこちにあるだろう。
原子力安全欺瞞言語体系の使用の結果、判断力が作動しなくなっているのだ。

もう時間がないぞ。
海江田万里は一体、何をやっているのだろう？

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コンクリ注入も汚染水止まらず…第一原発２号機

福島原発
　福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は２日夜、立て坑にコンクリートを注入したが、汚染水の漏えい量に大きな変化はなかったと発表した。


　現在も、汚染水の流出は続いているという。

　東電は、水を吸収し体積が膨張する「高分子ポリマー」を流し込む止水方法を検討する。

　東電は同日午後４時２０分頃と午後７時頃の２回にわたって、立て坑に生コンクリートを注入。汚染水の流出防止効果を確認したが、流出量は変わらなかったという。

　立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。

（2011年4月2日23時29分 読売新聞）

トレンチの汚染水を抜くためのタンカーを、タンカーの会社が拒否している。それを政府が何もしないので、どんどん、海に溢れている。

飯舘村は、放射線管理区域に指定すべき水準の１００倍を越えている。にもかかわらず政府は安全だと言っている。

放射能を浴びた遺体を運び出すのは、被曝を伴うことだが、やらなければならないことだ。

「人間にとって何が大切かを考えて、やるべきことをやる。」

大切なことをいくつも言っておられたので、必ず聞いて欲しい。

そのなかで、トレンチはそもそも水が漏れないようには作られていないので、そこから海に漏れている、という趣旨の説明があった。

あきれてしまった。ひび割れとかそういう問題ではそもそもなかったのである。アホくさすぎる。立て坑の割れ目ににコンクリを流しこんで、海への汚染が止まるわけなどない。

これが、東大に代表される御用学問の真骨頂である。

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放射性物質予測、公表自粛を　気象学会要請に戸惑う会員

2011年4月2日19時25分

　福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

　だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

　気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

　火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）

これで流出が止まるかどうかで、我々の運命はかなり変わってくる。

止まらなければ、福島第一原発のコンクリートの土台や水槽があちこちひび割れだらけだ、ということになる。そうなると、

炉心⇒圧力容器⇒格納容器⇒土台⇒海

と多数のルートで直結していることになり、炉心を冷却するために水を入れ続ける限り高レベル放射性物質のダダ漏れが続き、太平洋が放射能で汚染され続けることになる。

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福島第一原発、立て坑にコンクリ注入開始

福島原発
　福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、立て坑（ピット）の亀裂から放射線量の強い汚染水が海に流れ出た問題で、東京電力は２日、流出源とされる立て坑と、汚染水がたまっている作業用トンネル（トレンチ）がつながっており、汚染水が流れた可能性があると発表した。

　東電は同日午後、立て坑にコンクリートを注入した。午後７時頃に２回目の注入を行い、明朝までに汚染水の流出防止効果を確認したいとしている。

　立て坑は電源ケーブルの点検用に設けられたもので深さ約２メートル。同日朝、強い放射線を放つ汚染水がたまり、立て坑の側面にある亀裂（約２０センチ・メートル）から海に流出しているのが見つかった。

（2011年4月2日19時16分 読売新聞）

これはもともと核戦争に備えた初動対応部隊なのだろう。アメリカにも２部隊しかないというのに、そのうち１部隊を派遣してきたということは、アメリカは、それだけの危険があると認識していることを意味する。何を意味するかというと、再臨界がありうる、ということである。

既に述べたように、大前研一などが再臨界がおきてもそこで終わり、と言っているが、それは間違っている。再臨界が起きて、サイトの放射線水準が作業員の滞在を阻むようになると、その原子炉はそれで幸運にも終わっても、他の原子炉に近づけなくなったら、そいつらがどうなるかわからないのである。

そういうときに、原子炉に接近してなんとかする部隊という意味なのだろう。しかし、結局は生身の人間であるから、いくら専門的訓練を受けているとはいえ、一般人とそんなに差があるとは思えないのだが。

いずれにせよ、そういう連鎖的悪化プロセスを停止させるための非常手段の整備の第一歩であるとはいえよう。こんな大切な事が、アメリカだのみなのは、許しがたいが。原子力を推進してきた「専門家」の人々は、なぜ義勇軍を自ら買ってでないのだろうか？

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「不測の事態」にも対応、米の放射能専門部隊

福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米政府が日本に派遣した「米海兵隊放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ、シーバーフ）の初動対応部隊第１陣が２日午前、来日した。


　放射能被害管理に精通した同部隊は、自衛隊による住民の除染や医療活動を情報提供などの形で支援すると同時に、大規模な放射能漏れなど原発の「不測の事態」に備える。

　第１陣の１０人余りは、米メリーランド州から米軍輸送機で東京・米空軍横田基地に到着した。第２陣は３日、第３陣は４日に来日する見込みで、派遣規模は総勢１５５人に上る予定だ。

　来日しているのは、命令から２４～４８時間以内に展開して緊急事態に対処する、ＣＢＩＲＦの二つの初動対応部隊の一つだ。極めて危険なレベルの放射能の「検知識別」、汚染地域からの被災者の「捜索搬出」、被曝者らの「除染」など６班を持つ。横田基地の「統合支援部隊（ＪＳＦ）」の指揮下で関東地方の在日米軍基地を拠点に活動する。

（2011年4月2日18時04分 読売新聞）

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22-2

これは、正常な意見だと思う。

放射能には「安全」というものはない。「危険」と「利便」しかない。病気になってどうしても体の内部を調べる必要があり、それによって命が助かる可能性が上がるという「利便」があるなら、発がん率がわずかに上昇するレントゲンや、それよりずっと多いがずっと詳しく体の内部がわかるCTスキャンを受けることが正当化される。正当化するのは、放射線を浴びる患者本人である。

これに対して、原発事故で放出された放射能を持つ物質によって、放射線を浴びせられる我々は、なんらの「利便」がなく、一方的に「危険」だけを背負わされる。だから、そんなもの一切、御免被るのである。しかし、たとえば、水道に入っていて、飲まざるを得ない場合、「喉がかわいて死ぬ」という危険を回避するという「利便」のために、「危険」を覚悟で飲まざるを得ない。但しその場合は、原子力を推進してきた全ての愚か者に対する激しい怒りと共に飲むことになる。

「この水は基準値以下だから安全です」

と原子力を推進してきた、推進している連中に、言われる筋合いのことではない。私は許さん。

これではまるで、流出源が１つだけで、それを見つけたから塞げば大丈夫、というように見える。

しかし、常識で考えて、そんなことはありえない。あれだけの大きな振動を受けたら、コンクリートにはヒビが入るのが普通である。それに、あんな大きな爆発が２回もあり、火災も起きているのである。常識的な考えなら、原子炉建屋の下、タービン建家の下、トレンチなどにも、１０センチや２０センチのひび割れは、いくらでも入っていそうなものである。海に通じる場所のコンクリートだって、あちこちにひび割れは入るだろう。そういった、多数のひび割れから漏れて、どこかに溜り、そこからまた別のひび割れで、という形で、多数のルートから漏れ出していると考えるのが、普通だと思う。

ここだけ割れていて、そこを止めたら終わりであれば、私はとても嬉しい。しかし、そんな期待をしたら、ぬか喜びするだけだろう。


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取水口付近に亀裂、高濃度汚染水が海に流出

　東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近で、放射線量の強い汚染水が海に流出していることを確認したと発表した。

　同原発付近の海水は高濃度の放射能汚染が続いているが、流出源は特定できていなかった。

　突き止められた流出源は、取水口の近くにある深さ約２メートルのコンクリート製の立て坑。もともと電源ケーブルの点検のために設けられたものだが、その中に、毎時１０００ミリ・シーベルトの強い放射線を放つ汚染水が、深さ１０～２０センチ程度たまっているのを、同日午前９時３０分ごろ発見した。立て坑の側面に約２０センチ・メートルの亀裂があり、汚染水が海に流出している。

　東電は、立て坑をコンクリートでふさぎ、海への流出を食い止める方針。

（2011年4月2日14時52分 読売新聞）

チェルノブイリの放射能除去作業という最悪の仕事を担当した作業責任者のコメントである。３月２６日に出した私の提案（下の方に添付）と同じ方向だと私は理解した。日本政府は直ちに、この人を雇うべきである。

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福島原発事故　チェルノブイリ作業責任者語る　独立の技術者チーム必要
産経新聞 4月2日(土)7時57分配信


　【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、放射能汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。

【写真】爆発事故を起こし大破したチェルノブイリ原子力発電所

　－－福島の事故の状況は

　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」

　－－状況はなぜ悪化しているのか

　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ」

　－－チェルノブイリで得た教訓は

　「ヘリから放水したり原子炉の下に穴を掘ったり無意味な作業に追われた。原子炉内に核燃料があるのかを知りたかったが、実際はすでに溶け出して残っていなかった。ソ連当局は事故の原因と規模を隠し、状況を悪化させた。日本では原子力政策と安全規制を同じ経産省が担当している。世界的にみても安全規制当局は原子力産業界に依存しており、独立した委員会を作る必要がある」

　－－福島でもチェルノブイリと同じ石棺が必要か

　「チェルノブイリで事故炉を石棺で覆ったのは放射線の放出を防ぐためではなく、残った原子炉の運転を続けるためだった。福島で石棺が必要とは思わない」

　－－放射能汚染の除去にどれぐらいかかるか

　「チェルノブイリでは原発の汚染除去に２年かかった。３０キロ圏内の除去は実際上、不可能なので行われなかった。福島の場合、放射線量が明らかでないので答えるのは難しいが、１～２年かかる可能性がある」

　－－「フクシマ５０」と報じられた現場の作業員について助言はあるか

　「５０人は少なすぎる。５千人以上を投入すべきだ。特別な防護服を着用してもガンマ線を浴びたり、プルトニウムを吸引したりする危険性がある。確かに彼らはサムライだが、ロボットも導入すべきだ」


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私がもしも首相だったらどうしたか、について書いておこうと思う。後知恵と言われかねないが、事故が起きた直後から、私は同じことを考えていて、知り合いには話していた。

（１）福島瑞穂議員を「原子力事故担当大臣」とする。彼女は「原発事故が起きる起きる」と以前から騒いでいた人だからである。それに、こないだまで大臣をやっていたのだから、適任であろう。小沢議員を「原子力事故担当大臣補佐」に任命する。このくらい豪腕の人でないと、役に立たないであろうから。なぜ小沢氏を補佐にするかというと、福島氏を補佐にしたのでは、小沢氏は言う事を聞かないからである。それから、原発が津波でやられる、と予言していた吉井英勝衆議院議員を同じく補佐にする。

（２）原子力委員会、原子力安全委員会に、熊取六人組をはじめとする、「原発事故が起きる」と主張していた学者を入れて、原子力安全欺瞞言語を操る人々と半々にする。双方の議論を首相と原子力事故担当大臣・補佐が聞いて、意思決定する。

（３）日本全国の原子炉を停止させる。そんなことをしてどうするのかというと、作業員を調達したいのである。一人当たり２５０ミリシーベルトにしようが、５００ミリシーベルトにしようが、作業員は恐らく、急速に払底するので、日本中から、原子炉に詳しいひとを掻き集める必要がある。

（４）原子炉OBを集める。老人は被曝しても影響が低いので、彼らを主役にする。

（５）福島原発の処理に当たる人には、１ミリシーベルト当たり、１０万円くらいのボーナスを奮発する。１００ミリシーベルトで１０００万円もらえるなら、頑張るだろう。もちろん、東電持ちである。

（６）IAEAに直ちに救援を依頼して、世界中の原子炉技術者、作業員で、福島第一原発と同型の原子炉に精通した人々を日本に呼び集める。作業に必要な資材も持ってきてもらう。彼らは、１日、１００万円くらいのボーナスを払う。もちろん、東電持ちである。

（７）アメリカからスリーマイル島の経験者を、ウクライナ・ロシアから、チェルノブイリの経験者を呼び集める。

（８）アメリカ、中国、ロシアから、原子炉の作業員を掻き集める。彼らにも、１ミリシーベルト１０万円くらいの賃金を払う。もちろん、東電持ちである。

（９）福島第一原発から出てくる数値は、すべてリアルタイムでインターネット上に公開する。

（１０）放射線などの状態から、炉心内部を推定することのできる物理学者を掻き集めて、常時解析させて、現場に伝える。おそらく、勝手にネット上でやってくれるのではないかと想像する。

（１１）１００キロ圏内から子供と妊婦と若者を移動させる。

（１２）退職した老人を再雇用して勤務してもらって、都市機能を維持する。

こういうことを、事故初日からやって、なんとか事態を収拾できるかどうか、というレベルの話だと私は思っていたし、今も思っている。

この講演を聞いて、本当にあきれてしまった。

まず、彼が冒頭で言及している、マグニチュードの上方修正についての、島村英紀氏の記事である。一番下に引用しておいたので、ちゃんと読んで欲しい。広瀬隆がケーブルテレビで「上方修正は怪しい」と言っていたときは、「さすがにそこまでするかなぁ」と思っていたのだが、下の記事を見ると、「さもありなん」という感じがする。確かに、明治三陸沖地震のときの津波は３８メートルだったのであり、今回は最大でも２０メートルいくかいかないかであるから、「千年に一度」というのはおかしい。

http://shima3.fc2web.com/kyousei-atogaki.htm


で、こりゃすごいなぁ、どんな人なんだろう、と思い、島村氏のHPを見ていて、ショックを受けた。彼は、わけのわからない理由で逮捕され、半年も拘留されるという理不尽な目にあい、詐欺にあったとされる被害者が、「詐欺にあってなどいません」と証言したにも拘わらず、四年の有罪判決を受けたのだ。明らかに、学会の欺瞞言語を使う連中を、普通の言葉で批判したために、陥れられたのだ。なんという恐ろしいことだ。

http://www5.pf-x.net/~sapshima/taihorenkougeki.htm

http://homepage2.nifty.com/lite/hard_column/no_nippon_1079.html


島村さんは次のように述べている。

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私は今後、国から与えられた「前科一犯」の肩書を誇りとして生きていこうと思います。

しかしまた世界に通用した地震学者としての誇りも失っていないつもりです。今後も私は、地球科学や地球環境問題への発言を続けていきたいと考えています。「それでも地震予知は不可能だ」と。

日本が推し進めてきた地震予知研究が、じつは地震予知の見通しのないまま、「地震予知が出来る」を前提にして法律や防災の仕組みが作られてきたことを私は真正面から批判してきました。地震予知に膨大な予算を費やす人たちにとっては、私は邪魔な存在であったのかもしれません。

私が主張してきた「地震予知は不可能を前提として対策を講じるべきだ」ということは、ようやく政府や地方自治体の政策にも反映されはじめました。これからも、地球物理学者として、地震の被害を最小限に食い止め、国民の命や財産を守るために、いままで以上に、地震予知批判や、地震の正しい理解のための啓蒙活動を続けるつもりです。
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本当に恐ろしい。嫌な国に生まれたものである。
この調子では、私もありもしない「公金横領」か「セクハラ」か何かで、早晩、逮捕されかねないなぁ。


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【2011年3月21日に追記1。東日本を襲った巨大地震（東日本大震災。東北地方太平洋沖地震）で】
　この本の後書きに書いてあるように、阪神淡路大震災が起き、その後に引きつづいて福井県にあるプルトニウム高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」で大量のナトリウム漏れが起きたときに、私は何人もの欧州人に同じことを言われたことがある。

　 天災が少なく、責任観念が発達している欧州人にとっては、政府や動燃事業団がとった対策を静観しているだけの日本人の対応はかなり奇妙に見えた。かって欧州でも同様の事故が起きたのをきっかけに廃炉にした国が続出したからである。日本人は、すべての事故を天災のように避けられないものと考えているのではないか、というのが私が知っている欧州人の反応だった。

　そして、今回の大震災でも、その日本人の習性を利用すべく、大震災に引きつづいての福島原子力発電所の原発震災についても、「想定外の大きさの地震と津波に襲われた、人災を超えるもの」という心理に日本人を誘導しようとしている企てが透けて見える。

　今回の大地震（東北地方太平洋沖地震）で気象庁が発表したマグニチュード９というのは、気象庁がそもそも「マグニチュードのものさし」を勝手に変えてしまったから、こんな「前代未聞」の数字になったものだ。（下の追記にあるように、気象庁の最初の発表は７．９、それが８．４、ついで８．８、そして９．０に増やされていった）。

　いままで気象庁が長年、採用してきていて、たとえば「来るべき東海地震の予想マグニチュードは８．４」といったときに使われてきた「気象庁マグニチュード」だと、いくら大きくても８．３か８．４どまり。それを私たち学者しか使っていなかった別のマグニチュード、「モーメント・マグニチュード」のスケールで「９．０」として発表したのである。

　 すべてのことを「想定外」に持っていこうという企み（あるいは高級な心理作戦）の一環なのではないだろうか。

【2011年3月21日に追記2（3月29日に追加）。東日本を襲った巨大地震（東日本大震災。東北地方太平洋沖地震）で】

　今回の気象庁によるマグニチュードの数値の変更（増大）の経過は、こうなっている。

●3月11日の地震直後にＮＨＫテレビで放送された緊急地震速報では、震源の位置は画面に表示されていたが、マグニチュードは表示されていなかった。

●地震から数分～１０分くらいたってから、気象庁から数値が来て、テレビ画面にはマグニチュード７．９が表示された。この値は緊急地震速報のデータ処理過程で求めた数値である。これは、従来からの「気象庁マグニチュード」による数値だ。

　 今回の大地震では地震断層が破壊していった時間は全部で約１５０秒と長かった。他方、緊急地震速報でははじめの数十秒間のデータだけを使ってデータ処理をしているので、今回のような地震では、マグニチュードや震度を正しく予測して表示することができなかった。

じつはこのことは、地震直後に出した津波警報（大津波注意報）が「小さく予報しすぎた」ことにつながった。最初の警報発表は14時49分だったから、気象庁は地震後3分で出したことになる。この意味では十分に早かった。しかしそのときの警報は「岩手県と福島県の沿岸は「３メートル以上」だった。その後、15時14分になって、「１０メートル以上」と変更になった。この時間は地震後30分近く経っていて、津波が海岸にすでに到達してしまった時間である。

つまり最初に警報した津波の高さは低すぎたのであった。津波警報がオオカミ少年になっていたこともあって、「３メートル以上」という津波警報を聞いた人たちに油断がなかったとはいえなかったのではないだろうか。

つまり緊急地震速報のデータ処理過程で求めた数値では、この種の大地震の姿をとらえられていなかったのである。このマグニチュード７．９は「緊急会話検測による値（速報値）」というもので、いくつかの地点で、その時刻までに観測された地震計の最大振幅から求めたものだ。

しかし、今回のような 巨大な地震では、地震断層の破壊が広い領域に進んでいくのに、かなりの時間（今回は１５０秒程度）を要するから、このような緊急地震速報によるマグニチュード決め方に使っている、地震計新記録の最初だけの、つまり短い時間の地震波形は、破壊の全体がつかめなかった。こうして速報値のマグニチュードは精度が劣るものになり、その結果、最初の津波警報が小さめのものになってしまったのである。（津波警報の問題点は別頁にある）

●１６時直前にマグニチュード７．９からマグニチュード８．４への変更が放送された。このマグニチュード８．４は「気象庁マグニチュード」である。これが気象庁マグニチュードとしての最終的な数値であろう。気象庁マグニチュードは、国内にある「気象庁の地震計が記録した地震の大きさ」から計算しているものだ。

●その後、１７時３０分にマグニチュード８．４からマグニチュード８．８に変更された。このマグニチュード８．８は「モーメント・マグニチュード」の数値である。モーメント・マグニチュードは気象庁マグニチュードとは違い、「地震の震源で、どのくらい大きな地震断層が、どのくらいの長さで滑ったか」を解析して求めるマグニチュードだ。

モーメントマグニチュードは気象庁マグニチュードとは決定の原理が違う。気象庁マグニチュードではこのような大きな数値は出ない。なお、マグニチュードの決め方はこのほかにもあり、全部で７通りもある。

■気象庁のホームページによれば「地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを、モーメントマグニチュード（Mw）と言います。（中略）その値を求めるには高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため、地震発生直後迅速に計算することや、規模の小さい地震で精度よく計算するのは困難です」とある。つまり、これを楯に、気象庁は気象庁マグニチュードに、ずっと固執してきたのである。

気象庁マグニチュードは、震源から離れた場所にある地震計のデータを含めた多数のデータを使い、周期５秒前後の地震波の最大振幅で計算するものだ。東北地方太平洋沖地震のように、もっと長周期の成分が多い巨大地震では、マグニチュードを十分に表せないことは、かねてから指摘されていた。

　さて、この1時間半のあいだに、なにがあったのか、まだ分からない。しかし、気象庁がモーメントマグニチュードを日本に起きた地震のマグニチュードとして発表したのはこれが最初だったし、気象庁は前歴もあることだから、現場の判断とはとうてい思えず、なんらかの外部からの”入力”があったことは十分に考えられる。

ちなみに、福島原子力発電所１号機の冷却装置の注水が不能になったのは１１日午後４時３６分。地震後2時間ほどのことだ。消防のポンプ車で真水を注入していたが、その真水の供給も途絶え、原子炉格納容器の水位は低下。冷却機能を急速に失って、翌１２日午後３時半に１号機は水素爆発を起こした。

●３月１３日、つまり地震から２日後の１２時２２分の気象庁発表で、「データを精査した結果として」、マグニチュード８．８からマグニチュード９．０に変更された。このマグニチュード９．０も「モーメント・マグニチュード」である。フィンランドやオーストラリアなど遠い場所での地震計の記録を参照したら、この値が適当だったと気象庁は言っている。

　じつは気象庁では、かねてから、気象庁マグニチュードのほかに、気象庁内部ではモーメント・マグニチュードも計算してきていた。それは、北西太平洋やインド洋で発生する大地震とそれによる津波について、関係国に情報を提供してきたが、このときに、気象庁マグニチュードでは国際的に通用しないし、津波予測に適していなかったからである。

　今回はその数値を援用して、モーメント・マグニチュードの数値が国内の一般向けとして、（気象庁としてははじめて）発表されたのであろう。

　しかし、もし気象庁がモーメントマグニチュードを大地震に適用するのなら、いままで通用してきたマグニチュードを見直す必要がある。たとえば過去の大地震（西暦８６９年に起きて、今回のように津波が海岸から５～６キロメートルも入ったことが分かっている貞観地震はマグニチュード８．３とされている）や、マグニチュード８．４（気象庁マグニチュード）に耐える設計になっているはずの浜岡原子力発電所が、「またも想定外の地震」に襲われることになりかねない。

内容うんぬんよりも、小出さんの顔を見て、声を聞いて欲しい。

テレビに出ている御用学者と比べてどうか。