http://minkara.carview.co.jp/userid/309712/blog/22248466/

ネコ娘の母。　さんが上の図を教えてくださった。
放射能を浴びることによって生じる病気は、被曝線量に比例するので、縦軸を Log にするのは、確かに不適当である。

http://www.minusionwater.com/plutonium.htm

このクルクルパーのオッサンも東大卒だ。
恥しい限りである。

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小佐古教授が原爆症の裁判と今回の事故に対して、ダブルスタンダードを適用していないとすれば（そんなことをすれば「学者生命は終わり」です）、

★原爆よりも、今回の事故のほうが、遥かに被曝が大きい

ということを意味してしまいます。
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と先程の記事で書いたのだが、下の毎日新聞のより詳しい報道を見ると、「学者生命が終わっている」ような気がする。どう見ても、ダブルスタンダードなのだ。

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記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属
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ということなので、「菅おろし」の一環として、小佐古教授は小沢派に貸しを作ることにしたようだ。端的に言って、「ヒューマニズム」と称して福島の子供たちの深刻な被曝という事態を利用している。

もし、本当に少しでも「ヒューマニズム」というものがこの人物にあれば、原爆集団訴訟で、数多くの高齢の原爆症に苦しむ患者の方々を前にして、残留放射能と内部被曝を無視したシステムを、平然と擁護することなど、絶対に不可能だと私は思う。特に、下に添付したような壮絶な被爆経験に基づいて研究し、集団訴訟で証言した沢田昭二名古屋大名誉教授と、碌な科学的根拠もなく、正面きって対決するなどということは、決してできない。

尚、沢田昭二教授の福島原発に関する発言が以下に出ていた。

http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_20.html

小佐古教授が、本当にヒューマニズムに基づき、学者の良心にしたがって今回の発言をしたというのなら、原爆症認定集団訴訟でした証言を取り消し、裁判所で偽証した罪を認めて自首すべきである。それなら私は、本当に、心から、小佐古教授を尊敬する。

小佐古教授は、福島の子供たちの命を救うための鍵を握っている。


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原発：内閣官房参与、抗議の辞任

　内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東京大教授（６１）＝放射線安全学＝は２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日に任命された。

　小佐古氏は、学校の放射線基準を年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

　小佐古氏はまた、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

　記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、「同僚議員に２０ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を６人増やしている。【吉永康朗】

　◇「子ども２０ミリシーベルト」専門家も賛否
　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した年間許容量１～２０ミリシーベルトの上限を根拠に採用。１日８時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、放射線量が年２０ミリシーベルトを超えないよう、毎時３．８マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を１日１時間に制限する通知を文部科学省が１９日に出した。

　文科省は「余裕を持って決めた基準で、実際に年間２０ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、日本弁護士連合会も反対声明を出している。

　ＩＣＲＰ主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】

毎日新聞　2011年4月29日　21時08分（最終更新　4月30日　1時15分）

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http://www.jcp-toyota.org/diary/090415-085100.html

【09.04.14】沢田先生の被爆体験


　私の尊敬する沢田昭二先生（名古屋大学名誉教授）の被爆体験をご紹介します。先生は、原水爆禁止愛知県協議会の理事長として活躍されていますが、親しくおつきあいさせていただいています。（画像は、今年２月の愛知県原水協の定期総会であいさつする沢田先生）

　は る か に 呼 ぶ 母 の 声
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　沢田　昭二
　「早く逃げなさい」
　「ごめんなさい。おかあさん」
　迫ってくる炎の中で、母とかわした最後のことばは、今も私の耳の中に、そのまま残っている。
　原子爆弾が広島に投下され、母を失ったのは、私が中学二年の時、母は三十六だった。
　母はからだが丈夫な方ではなかった。むしろ、よく病気をしていた。しかし、いま思いかえしてみると、しっかりした女性だったのではないかと思う。戦時中のことだから、何もとりたててごちそうをするわけではなかったが、父や母の郷里から広島に来て働いていた若い人たちが、つぎつぎと母を慕って遊びに来た。私たちの教育にも細かく気を配っていたようだが、直接、机のそばに来てくちばしを入れてはこなかった。どうやら、近ごろの教育ママのようでもなかったらしい。そのために、私は学校の成績など気にかけず、好きなものだけのびのびと勉強することができた。
　戦争が激しくなってきて、配給の食糧は少なかったけれど、父は不思議に徴兵から逃れていたし、限られた中での幸福な暮らしが、しばらくは続くように思えた。
　　火が迫ってくる
　原子爆弾が炸裂したとき、母と私とは同じ部屋にいた。同じ部屋にいて私は眠っていた。ピカッと光ったのも、倒壊した家の下敷きになったのも、全く知らぬ一瞬のでき事であった。折り重なる壁土や材木の中から、やっとのことで這い出したところは、あたり一面、黄色い空気の立ちこめた、不気味な廃墟の世界だった。ところどころ小さな炎が燃えていた。
　茫然として立ち上がったそのとき、はるか下の方から私の名を呼ぶ母の声がした。距離がそんなにあるはずはないから、潰れた屋根や、幾重にもかさなった壁土が声をさえぎっているらしかった。母は足を太い梁か柱に挟まれて、動きがとれないでいることがわかった。折れた柱を引き抜こうとした。壁土をめくりとろうと力いっぱい押し上げてみた。しかしとても手に負えなかった。おとなに助けを求めたがだめだった。負傷した人びとは逃げ出すのが精いっぱいであった。
　はじめは小さく燃えていた炎は、次第に大きく広がってきた。あたりに火が迫ってきたとき、　
　「あきらめなさい。かあさんはいいから、早く逃げなさい」
遠いが、きっぱりとしたこの言葉が、私に母を残して立ち去る覚悟をさせた。
　跡かたもなく破壊された建物の屑が折りかさなって、道路はなかった。瓦や板ぎれや壁土の上を歩き、川を泳いで川原にたどり着いた。川原に突っ立ったまま、炎に包まれた天を見た。煙は雲につながって頭上をおおっていた。そしてその下にいる母を想像して、はらわたがちぎれる思いがした。
　「何とかして助け出すことはできなかったか？不可能ということはなかったはずだ」
　無念と悔悟の涙が目にたまった。
　母のことを思い浮かべるそのたびに、二十余年を経た今も、変わらぬ同じ思いに、一度は沈んでしまう。
　　　原子物理学を学んで
　戦争が終わり、世の中は一変した。科学と技術の発展はとくに目覚ましかった。私たちの生活を科学の成果から切りはなして考えることはできなくなった。母が生きていて、今の暮らしを見たら何というだろう。そう思うと、またしても、母を助け出せなかったことが残念でたまらなくなる。
　その後、原子物理学を学び、原子核物理学の研究をするようになった私は、科学の発見した真理を、人類の福祉と平和のためにのみ役立たせるために、科学者に課せられた責任が大きいものであることを知った。原子爆弾よりもはるかに強力な水素爆弾が生まれ、核兵器によって戦争を抑止できるという幻想から、とどまるところを知らぬ核武装競争が今日まで続いてきた。この核兵器を背景に、今なおベトナムでは皆殺し戦争が行われている。罪のない母や子がボール爆弾で殺され、ナパームの炎で焼き殺されている。人類が、核兵器による共滅の危機から抜け出すためにはこうした戦争そのものをなくさなければならない。そのために、戦争の真の原因が何であるか、戦争を求め、核兵器を必要とするものは何であるかをあばき出さなければならない。核兵器の使用を抑えてきた力が、真に平和を求める人びとの一致した意志であることを確認し、平和の力が戦争の力に打ち勝つまで強められねばならない。こうしてはじめて、ふたたび原子雲の下の生き地獄の中で、母と子が悲痛な声で呼びあうことをなくすことになる。
　夏を迎え、身動きもできぬまま、炎につつまれていった母のことを思い浮かべるたびに、このことを痛感するのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(『子どものしあわせ』１９６８年８月号より)

秘密の行き先は？キャサリンが、今、一番驚くとしたら

日本

かな。

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ナンバーは「新婚ほやほや」、王子自らハンドル

英アストン・マーチン社製のオープンカーに乗り移動するウィリアム王子夫妻＝ＡＰ

「新婚ほやほや（ＪＵＳＴ　ＷＥＤ）」にかけたナンバープレートを付けたアストン・マーチンに乗り移動するウィリアム王子夫妻＝ＡＰ
　【ロンドン＝大内佐紀】２９日挙式した英国のウィリアム王子（２８）とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさん（２９）夫妻は、夕食会に先立ち、王子自らの運転でバッキンガム宮殿から一時移動。

　オープンカーの助手席に座ったキャサリン妃は、沿道で歓声を送る人々に笑顔で手を振って応じた。この車は英アストン・マーチン社製で、車体後部には「ＪＵ５Ｔ　ＷＥＤ」の黄色いナンバープレートが見えた。英紙によると、これは「新婚ほやほや（ＪＵＳＴ　ＷＥＤ）」にかけたもので、弟のヘンリー王子が仕掛けたユーモアだという。

　２人は３０日、新婚旅行に出かけるが、王子はキャサリン妃を驚かせたいと、行き先を秘密にしている。中東のヨルダンやアフリカなどが取りざたされている。

（2011年4月30日14時17分 読売新聞）

下記の小佐古教授の辞任に際しての文書を見て、強い衝撃を受けました。

小佐古教授は、「反核・反原発」ではまったくなく、wikipedia によれば

「2003年以降の原爆症認定集団訴訟では国側の証人として出廷し、国の主張に沿った証言を行った。」

というような方です。この訴訟で国は被爆者の被曝線量を推定するシステムを用いましたが、

★国の使う推定システムは初期被曝のみを見ており、残留放射能や内部被曝を考慮していない

という点が論点となっておりました。小佐古教授は国側の証人として、この推定システムは問題がない、と証言しました。（http://www.geocities.jp/kyo_genbakusosyo/boutyounisshi.pdf　を御覧ください。）

その方が、

★初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

★小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

と言っておられます。

これは、小佐古教授のような、放射線被曝の被害を低めに見積もる研究者にとっても、耐え難いと考えるほどの被曝が生じていることを意味します。これは非常に驚くべき事態です。小佐古教授が原爆症の裁判と今回の事故に対して、ダブルスタンダードを適用していないとすれば（そんなことをすれば「学者生命は終わり」です）、

★原爆よりも、今回の事故のほうが、遥かに被曝が大きい

ということを意味してしまいます。


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http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html#comment

平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html#comment

こちらに全文が出ていると教えていただいた。私の理解は以下である。

（１）初期の「安全だ」「大丈夫だ」と言っていた時期に、関東東北全域で、特にヨウ素の広範囲の被曝が起きている。そのデータを政府は隠蔽している。

（２）ヨウ素だけが飛ぶわけはなく、セシウムなどの揮発性の放射性物資つも同様に飛んでいるので、それを見ればわかるはず。

（３）学校を２０ミリシーベルトでやらせるのは、完全に犯罪行為。

（４）政府・東電は、国際的な機関を、原子力を推進するものであってさえ、排除している。



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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

プルトニウムの降下量についてのわかりやすい解説記事を見つけた。上の図は、我々の頭の上に降り注いだプルトニウムの量を表示している。６０年代にはいまの１０００倍も降り注いで＜いた＞。ということは、今はもう降ってこないので安心かというと、そうではない。

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現時点での環境から受ける被曝量は、過去からのフォールアウトによる放射線量の累積になる（プルトニウムの半減期は極めて長いため、過去のフォールアウトからの放射線量の時間経過に伴う減少量は無視できる）。
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と何気なく書いてあるが、これは絶望的な話である。プルトニウムは全然、弱らない放射性物質なので、過去に降ったものは、降り積もって放射線を出し続けている。新たに降ったものは、それにプラスになるので、どんどん、増え続ける一方なのである。

周辺に降り積もっているということは、我々の身体の中にもどんどん入っている。大抵の人間の身体には、プルトニウムが入っている、ということである。地球はもうプルトニウム星になってしまったのだ。

生きているのが嫌になる話である。

アメリカとソ連の馬鹿！！

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http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/926ced9bb8b32d188998247ea88a0df8/
プルトニウムの濃度はどのように推移しているのか - 11/03/29 | 17:10

　東京電力が２８日、福島第一原発の敷地内の土壌から検出されたと発表したプルトニウム２３８、２３９、２４０。プルトニウムは毒性が強く半減期も非常に長い（２３９で２万４０００年）ためとくに警戒が必要な放射性物質だ。核燃料の溶融により発生したものと推定されているが、東京電力は、今回検出されたプルトニウムの濃度は、過去の大気圏内核実験において国内で観測されたフォールアウト（下降物）と同様なレベルとしている。

　東京電力の発表（http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/110328m.pdf）では、プルトニウム２３９・２４０が、乾土１キログラム当たり０．２７ベクレル（誤差±０．０４２ベクレル）などとなっている。環境放射線データベース（http://search.kankyo-hoshano.go.jp/）によれば、08年6月の福島県双葉町の原子力施設周辺環境放射線モニタリング調査で０．３１ベクレルが検出されている。

　では、過去から現在まで、プルトニウムの濃度はどのように推移しているのだろうか。気象庁気象研究所のレポート「環境における人工放射能の研究2007」の第４章（http://www.mri-jma.go.jp/Dep/ge/2007Artifi_Radio_report/Chapter4.htm）から紹介する。



プルトニウム２３９および２４０の降下量。１平方メートル当たりミリベクレル。


　グラフによると、1980年代半ばからはおおむね０．１～１ミリベクレルで推移しているが、過去１９６０年代、大気圏内核実験が盛んに行われていたころは、１００～１０００ミリベクレルと、現在の１０００倍もの濃度だったことが分かる。

　現時点での環境から受ける被曝量は、過去からのフォールアウトによる放射線量の累積になる（プルトニウムの半減期は極めて長いため、過去のフォールアウトからの放射線量の時間経過に伴う減少量は無視できる）。
　
　60年代以前のフォールアウト量は現在までの累積の９割を占めており、現在観測されているプルトニウムから受けている被曝量のほとんどは、過去の大気圏内核実験によるものといえる。

原発は、断層が無いところに立っているから安全、ということになっている。

しかし実際には、各地の原発の下あるいは周辺に断層が見つかっている。そういう断層は「動かない」ということになっているので、安全ということになっている。

しかし実際には、今回の地震で動かないはずの断層が動き、断層がないところに断層ができて、しかも、これまでにないタイプの正断層がたくさんできた。それで、以下のような通達が出されたのである。

しかし実際には、「調査した結果、大丈夫だった」という調査結果が出ることになっている。それは、班目春樹委員長が「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えたことではっきりとしている。

しかし実際には、断層なんかないところに大地震が起きている。それゆえ、断層なんか、調べなくとも、日本列島にあるというだけで、いつかは地震に直撃される場所に立っていることがわかっている。にもかかわらず、そういうことは考えないことにしているのである。

すべてはやっているフリなのである。

下記の報道で、興味深いことに、朝日新聞以外は、あたかも、ちゃんとした調査が行われるかのうように報道している。朝日新聞だけが、

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会議後の記者会見で、「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問が出た。班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えた。
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というやりとりを付け加えて、この調査が単なるヤラセに過ぎないことを明らかにしている。なぜ、この事故をめぐって隠蔽報道を繰り返してきた朝日新聞がこういう記事を出したのか気になるところである。

（１）ヤラセであることを国民に知らせるため。
（２）原発は安全なところに立地しているので大丈夫であることを国民に印象づけるため。

記者はどちらの理由でこういう記事を書いたのか。前者であることを祈っているが、朝日新聞の一連の報道を見ると、後者の可能性が高いように感じる。

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【朝日新聞】
原発周辺の断層の活動、さらなる注意促す　原子力安全委
2011年4月30日6時42分

　東京電力が地震を起こさないとしていた断層が、東日本大震災後に起きた地震で動いたことを受け、内閣府の原子力安全委員会は２８日、全国の原発の耐震安全性について、これまで考慮していなかった断層が活動する可能性がないか再確認するよう経済産業省原子力安全・保安院に求めた。震災後、地殻にかかる力が変化し、これまでと違うタイプの地震が活発に起きていることを踏まえた。

　全国の原発では２００６年に改定された耐震指針に基づき、地震が起きた場合の安全性の再評価が進められてきた。４月１１日に福島県で起きた地震では、東電や保安院、安全委が指針の対象になる活断層ではないと判断していた「湯ノ岳断層」に沿って地表がずれているのが確認された。

　これまでより地震活動が活発化したり、今まで活断層でないと考えられていた断層の近くで地震が起きたりした場合も再評価するよう求めている。

　会議後の記者会見で、「今回のような想定外の活断層が、既存の原発直下に見つかった場合は運転を止めるのか」と質問が出た。班目春樹委員長は「そういうところにはつくっていない、と理解いただきたい」と答えた。

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【日経新聞】

原発周辺の断層、電力各社に再評価指示　保安院
余震多発で
2011/4/29 20:34

　経済産業省原子力安全・保安院は29日、全国の電力会社などに対して、原子力発電所周辺の断層や地質を再評価するよう指示した。結果を５月末までに報告するよう求めている。

　東日本大震災以降、余震や誘発地震が相次いでおり、これまであまり地震が観測されていない場所でも起きている。例えば、４月11日には福島県浜通りで、地殻が引っ張られて起きる正断層型と呼ぶ地震が発生。マグニチュード（Ｍ）7.0を記録した。正断層型は全国的にも多発している。

　今回の指示を受けて、電力各社は原発などの安全性に影響しないと考えていた活断層や特殊な地形なども、主に文献調査などから検証し直す。

　保安院は「地殻変動によって新たな断層が影響することも考えられる。事業者からの報告に基づいて、再評価の仕方を検討する」という。

　断層や地質の再評価は、国の原子力安全委員会が保安院に対し、電力会社に実施されるよう要請していた。

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【読売新聞】
原発周辺の断層、保安院に評価の再検討を通知

福島原発
　内閣府の原子力安全委員会は２８日、原子力発電所の耐震安全性評価について、東日本大震災などの影響を踏まえて原発周辺の断層の評価を再検討するよう、経済産業省原子力安全・保安院に通知した。

　大震災の影響で、広域にわたって地盤のひずみ変化が生じており、過去の地震記録のほか、地震の空白域と見られていた地域で起きている誘発地震も考慮して、原発の安全性を確認するよう求めている。

　福島第一原発の電源喪失の原因となった津波への対策については、国の中央防災会議の防災基本計画見直しを参考に議論を進める。

　また、安全性評価のもととなる国の原発耐震指針の見直しについても、安全委の専門部会が検討を始める。

（2011年4月28日19時41分 読売新聞）
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【東京新聞】
原発周辺断層再調査を
2011年4月28日 夕刊

　原子力安全委員会は二十八日、東日本大震災に誘発されて東北から関東、中部地方にかけて地震活動が活発になっていることを受け、全国の原発周辺にある断層の影響を再検討することなどを、経済産業省原子力安全・保安院に求めた。
　国内の全原発が対象で、保安院は電力事業者らに地質調査などを行うよう指示する方針。
　安全委は、耐震安全審査の過程で調査済みの断層だけでなく、「リニアメント」と呼ばれる直線状にずれた地形なども再調査を要請。現在の耐震設計で「考慮する必要がない」と判断している活断層の付近で地震が起きている場合は、原発に及ぼす影響などを評価し直すべきだとした。
　国の地震調査委員会によると、今回の地震の影響で地下にかかる力が広い範囲で変化した。四月十一日に福島県南部で発生したマグニチュード（Ｍ）７の地震は、ほとんど活動しないと考えられていた正断層によって起きた。
　会合に出席した安全委の耐震安全性評価特別委員長の入倉孝次郎京都大名誉教授は「従来想定していた逆断層型だけでなく、正断層型のものや、過去に地震が起こっていなかった地域でも地震が起こっている。これまでの調査結果を精査する必要がある」と述べた。

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【共同通信】
原発周辺の断層再評価へ　震災受け、原安委方針

　原子力安全委員会は２８日、３月の東日本大震災で誘発されたとみられる地震が相次いでいることを受け、全国の原発周辺にある断層の活動性を電力会社などに再評価させるよう、経済産業省原子力安全・保安院に指示する方針を決めた。

　安全委によると、震災以降、東北地方から関東地方などのうち、これまで地震がほとんど観測されていなかった地域で地震活動が活発化。４月１１日に福島県東部で発生したマグニチュード（Ｍ）７・０の地震など、地域的にはあまりみられなかった、地殻が引っ張られて断層がずれる正断層型の地震も発生している。

　震災で大きな地殻変動が生じ、広域的な力のバランスが変化したとみられることから、電力会社などが原発周辺で実施してきた活断層や、過去の地震による地形の変動などを再評価する必要があると判断した。

　原発の耐震設計上で考慮している活断層や変動地形のほか、活断層ではないと評価していた断層の再評価などを全国各地で実施し、安全委に報告するよう求める。

2011/04/28 12:19 【共同通信】
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もんじゅが恐ろしいことになっている、とは聞いていたのだが、最近になって、とってもひどいことになっていることを知った。燃料棒を出し入れするための器具が引っかかってとれなくなり、運転することも、止めることもできなくなっているのである。ただ冷やしているだけ。そのために一日、５５００万円掛かっている上に、器具を取り出すのに１０億円近く使い、担当の課長さんが自殺してしまった。

引き抜くときに間違って空気が入ったら、ナトリウムが燃え上がってしまい、さらっぴんの燃料を詰め込んだ原子炉内で火事が起きる。それってもしかして、関西、終わり？！

http://www.taro.org/2011/03/post-966.php

http://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2010/12/p101216.pdf

関西もダメなら、南半球に亡命するしかない。

小佐古教授は、御用学者一本で歩んできた人らしい。その人にとって、政府の参与になるのは、非常に光栄なことであろう。それを、抗議の辞任という形で辞めるというのは、大変な決断であったと思う。その命がけの決断に敬意を表したい。「御用学者」である以前に「学者」であったということだからである。

この決断をメディアは以下のように、さまざまの温度差で報道した。

ひどい順に掲載しておく。
これが各メディアの放射能の影響に対するスタンスを表現していると私は思う。

※追記：あとから考えてみて、単に、放射線の影響に対するスタンスではなく、今回の「原発主義ファシズム」に対するスタンスを表現していると思う。最初から意外だったのは、「日本の原子力の父」である正力松太郎がオーナーであった読売新聞よりも、朝日新聞のほうがより悪質な報道をしていることである。それは、今回の報道でも明らかである。


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【産経新聞】
小佐古参与が辞任
2011.4.29 17:32　
　内閣官房参与に任命されていた小佐古敏荘東京大大学院教授が２９日午後、首相官邸に菅直人首相を訪れ、参与を辞める意向を表明した。菅首相は了承した。

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【日経新聞】
小佐古内閣参与が辞任　政府の原発対応を批判
2011/4/29 20:23

　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授は29日、記者会見し、30日付で参与を辞任すると表明した。原発事故への政府対応を「その場限り、場当たり的な対応で事態収束を遅らせている」などと批判した。小佐古氏は放射線安全学が専門で、首相の要請を受け３月16日に就任した。

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【時事通信 】
小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判
4月29日(金)17時47分配信
　小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は29日夕、衆院議員会館で記者会見し、30日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第1原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
　小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に起用された。　

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【朝日新聞】
小佐古・内閣官房参与が辞意　政権の原発対応に不満

2011年4月29日18時52分　

　内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、内閣官房参与を辞任する意向を表明した。理由について小佐古氏は、原発事故対応への提言について「いろいろと官邸に申し入れてきたが、受け入れられなかった」などと語った。

　小佐古氏は会見に先立ち、首相官邸を訪ねて辞表を提出した。同氏は東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故について菅政権から助言を求められて参与に就任。首相は３月末までに小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

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【読売新聞】
小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届

　東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるため、先月、内閣官房参与に任命された小佐古敏荘
こさことしそう
・東大教授（放射線安全学）は２９日、国会内で記者会見し、「政府の対応は法にのっとっておらず、誰が決定したのかも明らかでなく、納得できない」として３０日付で参与を辞任することを明らかにした。

　小佐古氏は２９日夕、首相官邸を訪れ、菅首相あてに辞職届を提出、受理された。

　その後、記者会見した小佐古氏は、辞任理由について、「今回の原子力災害で、官邸の対応はその場限りで場当たり的だ。提言の多くが受け入れられなかった」と語った。

　具体的には、政府が示した年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準などを挙げ、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と指摘した。

（2011年4月29日20時33分 読売新聞）

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【共同通信】

小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判

　首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与＝２９日夕、衆院第１議員会館

　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授（放射線安全学）は２９日、福島第１原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は３月１６日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

　政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

　小佐古氏は２９日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年１００ミリシーベルトから年２５０ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

　同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。

2011/04/29 21:33 【共同通信】

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【毎日新聞】

福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

　東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

　小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

　小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】

福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任

　東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

　小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。

　小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、「年間２０ミリシーベルト近い被ばくをする人は放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を小学生らに求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と述べた。【吉永康朗】

毎日新聞　2011年4月29日　21時08分（最終更新　4月29日　21時14分）

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小佐古教授は以下のような人物だ、という記事がブログに出ていて、東大の原子力は、そういうところだから、そういう人だろうと思っていた。しかしその彼にして、小学生が２０ミリシーベルトでOKという無茶苦茶なやり方は、許容し得なかったのである。

しかしその真の理由は、自ら明確に述べているように、

「容認すれば学者生命は終わり。」

である。信念ではなく、あくまで保身なのである。それでも、保身しないで政府と心中する連中よりは、はるかにマシである。

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http://d.hatena.ne.jp/samakita/20110321/1300697799#tb

沢田昭二名古屋大名誉教授によると小佐古敏荘東大教授は…御用学者だと…
　「日本の原子力政策がアメリカのAtomsforPeaceという核兵器産業の保持のために植民地的で、そのため現在の対策も原発は安全だと言いふらしてきた御用学者が結局は東電まかせで独立した判断が出来ない状態です。昨夜官房長官小佐古敏荘東大教授を内閣官房参与に任命して助言を受けることにしましたが、彼は原爆症認定訴訟の大阪地裁の国側の証人を務めましたが、電力会社の宣伝マンとして原発は安全だという講演をして廻るだけで、毎年何百万円も厚労省から原爆放射線の研究の代表者として科学研究費補助金を受け取りながら、そのテーマに関する研究は一切していないこと、研究費を配分した共同研究者からは研究成果の報告を一切受取っていないことが弁護団の追及であきらかになり、同じ日の午前中に私が行った証言と矛盾するので裁判官から質問を受けることになってもまともな証言ができないという無責任男であることが明らかになった人物です。」

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/archive/news/20110421ddm004070178000c.html

原子力関係者のこの傲慢さが今回の事故の原因であり、これを排除しない限りは、原発は事故を繰り返す。重要なことは、この傲慢さは、全ての学問分野に共通している、という点である。この学問のあり方の歪みの集中的表現が今回の事故であり、学問全体の正当性が問われているのである。

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記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介（大阪社会部）

　◇事故の背景に、批判拒む傲慢さ
　東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。

　◇言葉は丁寧だが決して非認めず
　「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。

　こうした会見の模様はテレビやインターネット動画でそのまま報道され、政府の対応への不信とも相まって、国民は「本当に大丈夫なのか」「うそをついているのではないか」と疑念を募らせている。

　私は０２年から３年間、若狭湾に原発１５基が林立する福井県敦賀市に勤務した。「原発銀座」と称される地域で、取材の最重要テーマが原発だった。

　取材で接した原子力の技術者・研究者たちの印象は決して芳しいものではない。都合の悪い問いにまともに答えず、批判的な意見に耳を貸さない尊大ぶりが印象に残った。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）の際には、電力会社や研究者が業界を挙げて判決を攻撃した。判決に関する討論会で、推進派の大学教授が専門用語を駆使して野党の国会議員をやり込めた後、会場の片隅で「素人のくせに」と仲間内で笑い合っているのを見た。

　ある地方テレビ局が数年前、原子力に批判的な研究者をドキュメンタリー番組で取り上げたところ、地元電力会社が「原子力を理解していない」と猛烈に抗議した。番組はこの電力会社を直接批判する内容ではなかったが、テレビ局は広告主の抗議を無視できず、記者による定期的な原発見学を約束した。

　この件について取材した私に、電力会社の役員は「（原発が）いかに安全か理解していない。『反省しろ』ということだ」と言い放った。その傲慢な態度は、今回の事故を巡る会見で見た東電幹部と重なり合う。

　◇官民にまたがる狭い人脈社会
　なぜ、こんな体質が醸成されるのだろうか。

　原子力の技術者だった飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長は、業界の実態を「原子力村（ムラ）」と名付けた。大学や大学院で原子力を学んだ学生は、電力会社やメーカーに就職したり、国や立地自治体の技官になる。就職先は担当教官の意向で決まることが多い人脈社会で、彼らは官民に分かれても「ムラ」の一員として育っていく。

　原発関係の事故はメディアで大きく報じられる。市民団体などの批判にさらされることも多い。“被害者意識”から、彼らは批判を「素人の意見」だと一方的に決めつけ、独善的な専門家意識を強めていくのだろう。

　原発の安全規制は、保安院と原子力安全委員会による「ダブルチェック」体制とされる。しかし現実には十分機能していない。チェックする方も、される方も、同じ「ムラ」の構成員なので、業界全体の利益を守ろうという意識が働く。保安院に至っては、原発を推進する経産省に属するという構造的問題を抱えている。

　組織の名称にしても、米国は「原子力規制委員会（ＮＲＣ）」なのに、日本の機関には「規制」ではなく「安全」が使われている。「原子力は安全」という宣伝を優先するあまり、規制や監視という視点が欠落していたとしか思えない。

　今回の事故を受け、保安院を経産省から分離する組織改革がようやく検討される見通しとなった。必要なことだとは思うが、組織いじりだけでは専門家たちの体質を変えていくことはできない。

　これまで私たちは原子力の問題を「専門家の世界だから」と、直視することを避け、「ムラ」に委ねすぎてきた。だが今回の事故で、放射能への不安から電力不足問題に至るまで、原子力が一人一人の生活に密接にかかわることが明白になった。もう無関心は許されない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご意見をお寄せください。〒１００－８０５１毎日新聞「記者の目」係/[e-mail]

毎日新聞　2011年4月21日　東京朝刊

朝日新聞が以下の記事を出した。
忌野清志郎の２曲は上のとおり。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝ラブミーテンダー＝＝＝＝＝＝
なにいってんだ　ふざけんじゃねえ
核なんて　いらね～

なにいってんだ　よせよ　騙せやしねぇ
なにいってんだ　やめときな
いくら理屈をこねても
ほんの少し　考えりゃ
おれにもわかるさ

放射能は　いらねぇ
牛乳をのみてぇ
なにやってんだ　税金返せ
めをさましな

巧みな言葉で　一般庶民を騙そうとしたが
今度のことで　ばれちゃった
その黒い腹



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原発安全、ウソだったんだぜ　反原発曲、ネットで話題に（1/2ページ）

2011年4月27日19時8分　朝日新聞

東京電力の福島第一原発事故をめぐり、反原発の姿勢を打ち出す楽曲が話題になっている。新曲に加え、改めて注目された曲も。レコード会社やラジオ局には「自粛」の動きがあるが、インターネットの投稿サイトなどで広がり続ける。

　「この国を歩けば、原発が５４基／教科書もＣＭも言ってたよ、安全です／俺たちをだまして、言い訳は『想定外』」「ずっとウソだったんだぜ／やっぱ、ばれてしまったな／ホント、ウソだったんだぜ／原子力は安全です」

　４月上旬からネットの投稿サイトで話題になっている反原発の曲がある。題名は「ずっとウソだった」。ロック歌手斉藤和義さんのヒット曲「ずっと好きだった」の替え歌だ。

　替え歌だが、歌っているのは斉藤さん本人だ。

　最初に投稿されたのは７日。斉藤さんが所属するビクターエンタテインメントは「プライベートで撮影した動画が、本人が意図しない形で流出した」と削除を求め、サイト側も応じたが、動画をみた人たちが相次いでコピーを投稿。今もネット上で広がる。

　斉藤さんの所属事務所によると、動画は斉藤さんが自ら撮影した。公表も検討したが、本人と所属事務所、レコード会社で協議した末、関連する会社への配慮や、原発問題については様々な意見があることを考慮し、見送ったという。関連する会社の詳細は明らかにしていないが、ビクター社の親会社は電機メーカーで、元の曲は大手化粧品メーカーとのタイアップだ。

　一方、映像は斉藤さんが友人に渡していたため、そこからネットに広がったらしいと説明する。

　斉藤さん自身はこの件についてコメントしていない。

　福島第一原発の事故を受けてよみがえった反原発の曲もある。

　ロックバンド、ＲＣサクセションの「ラヴ・ミー・テンダー」「サマータイム・ブルース」だ。１９８８年のアルバム「ＣＯＶＥＲＳ」に収録されていた。

８６年のチェルノブイリ原発事故の影響もあり、反核の姿勢が鮮明だった。

　リーダーの故・忌野清志郎さんは「ラヴ・ミー・テンダー」に「放射能はいらねえ／牛乳を飲みてえ」と日本語の歌詞を付けた。「サマータイム・ブルース」は「人気のない所で泳いだら／原子力発電所が建っていた／さっぱりわかんねえ、何のため／狭い日本のサマータイム・ブルース」となった。

　８８年当時、所属レコード会社の東芝ＥＭＩは新聞広告で「素晴らしすぎて発売できません」と表明し、詳しい理由を明らかにしないまま発売を中止。その後、別会社から発売された。

　福島第一原発の事故が起きた後、この２曲も注目を集めた。音楽評論家のピーター・バラカンさんがＤＪを務めるインターＦＭの「バラカン・モーニング」にも、「番組を始めて以来、最も多くのリクエストが集中した」という。

　バラカンさんは「かけるべきだ」と考え、「サマータイム・ブルース」を流した。一方で牛乳に触れる「ラヴ・ミー・テンダー」については局と協議し、「風評被害につながるおそれがあり、今の時期はやめた方がいい」との理由で、放送を見送ったという。

　バラカンさんは放送しない理由を番組で紹介したうえで、「インターネットでも簡単に聴けるので、どう思ったのか、教えてください」と呼びかけた。

　番組には「かけるべきだった」「清志郎が生きていたら、こんな状況だからこそ、違う歌を歌うと思う」などという感想が寄せられているという。（五十嵐大介、中井大助）

http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-44.html

アメリカで異常なプルトニウムとストロンチウムが確認された。どうやってこういう揮発性でない重い元素が飛ぶかというと、空気中のチリにくっついて舞うのである。ハワイやカリフォルニアに行っているということは、当然、日本国内には散らばっている。

開いた口が塞がらない。
東電はミスをやり過ぎる。
多くの人が指摘しているように、全ての元データを公開すべきなのだ。
世界中の人が検討すれば、ミスをしたってすぐに明らかになるのだから。
これほど重大なミスを犯し続ける組織に、この重大な人類全体に迷惑をかける事態の解析を独占させているのは、日本政府による人類への犯罪である。

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核燃料損傷割合、１号機５５％に訂正　東電「転記ミス」

2011年4月27日12時50分　朝日新聞

　東京電力は２７日、福島第一原発１～３号機の原子炉にある核燃料の損傷割合について、１号機５５％、２号機３５％、３号機３０％に訂正すると発表した。これまで、７０％、３０％、２５％と発表していた。計算や評価の際のミスだったという。

　損傷の割合は、原子炉格納容器内の放射線量から算出する。東電によると、１号機については計算時に計測データを転記する際、数字を間違えた。２、３号機は数値の評価方法を誤ったという。

　東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「２、３号機は損傷割合が大きくなったが、意図的に過小評価していたわけではない。なぜ、このようなミスをしたかについては、今後検証する」と話している。

ついに「原子力安全・保安院」の謎が解けた。

前提１）日本人は「役割」で作動する。
前提２）役割は命より大切である。

これは日本社会に住んでいる人なら誰でも知っていることであり、同意していただけると思う。それゆえ、公的な場面におけるある人の行動を理解するためには、その人の役割が何であるかを解明せねばならない。

原子力安全・保安院は謎であった。

（１）なぜ、あんなにヘラヘラ嬉しそうにしているのか。
（２）なぜ、国民の安全を軽視して、原発が安全だという話ばかりするのか。
（３）なぜ、外国人の記者が一人もいない会場で、平気で会見ができるのか。
（４）なぜ、「冷温停止できなかったら日本は終わり」などというのか。

この問題に対する答えは、

原発ちゃんを保安するのが彼らの役割だから

であった。この答えは、大阪大学の深尾葉子准教授が発見したものである。この問題に関する論考を用意しておられるので、そのうちどこかで発表されるはずである。上の謎については以下のように説明できる。

（１）なぜ、あんなにヘラヘラ嬉しそうにしているのか。
⇒原発ちゃんの安全を非国民から守るというミッションが明確になり、嬉しいから。その活躍の姿がテレビに写るから。

（２）なぜ、国民の安全を軽視して、原発が安全だというの話ばかりするのか。
⇒そもそも国民の安全は彼らの仕事ではなく、原子力の推進が危機にひんしているので、それを守るのが彼らのミッションだから。

（３）なぜ、外国人の記者が一人もいない会場で、ニコニコ会見ができるのか。
⇒そもそも国民や記者に向かって話しているのではなく、原子力ちゃんに向かってお話しているから。

（４）なぜ、「冷温停止できなかったら日本は終わり」などというのか。
⇒冷温停止できなかったら、原子力の推進は不可能になるので、Game Over になって、彼らの役割が消えてなくなるから。そんなことは決してありえないので、冷温停止できるに決まっている。

これでなぜ「ほあんいんぜんいんあほ」なのかが理解できて、スッキリした！！彼らが毎日やっていたことは、天皇が病気になると侍医が記者会見するようなもので、お腹が痛くなった原発くんの病状を喋っていただけなのである。

深尾准教授によれば、千葉県の行政書士の小川洋子さんのブログを見て、謎が解けた、とのことである。小川さんの功績は大きい。

http://takedanet.com/2011/04/post_3a50.html

しかし、この映像を見ると、やはり彼らは原子力の危険性を隠蔽することしか考えていないように思えて、不安になる。

http://xmgsw65666.blog34.fc2.com/blog-entry-514.html

これが事実なら、一応、保安院も事態の深刻さを理解しているということで、少し安心した。

YouTube に出ているのをまゆまゆさんが教えてくださった。

http://www.saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/

平成十七年にこういう討論会が行われて、小出祐章さんらが登壇された。そのなかで東大の大橋教授という人物が、非常に典型的な東大話法を使っていて、資料として重要である。

http://onibi.cocolog-nifty.com/alain_leroy_/2011/04/post-0346.html

でその説明がなされている。

http://www.tweetdeck.com/twitter/memeomimi/~8Wcoc

http://ameblo.jp/survivor-p/

東電や政府の人は、必ず読むべきだ。

日本政府があまりにもひどいので、こういう結論が出たのかもしれない。
まだ言うつもりか？

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線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論
　【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 　低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。
2005/06/30 12:03 【共同通信】

http://apc.cup.com/

アジア記者クラブで佐藤栄佐久元知事の講演がある。

■「福島原発の事故は人災だ」　私の逮捕も含めて全てを語ろう

■2011年5月13日（金）18:30～20:45

■駿河台記念館601（東京都千代田区神田駿河台3-11-5／ＪＲ中央・総武線「お茶の水」駅下車・ニコライ堂南側）

■先着130人

■参加費：会員・後援団体・学生1000円、ビジター1500円、年金生活者・生活が大変な方（自己申告）1000円

■ゲスト　佐藤栄佐久さん（前福島県知事）

　「地震、津波は天災だが、原発事故は人災だ。起こるべくして起こった」。５期１８年にわたって福島県知事を務め、実弟の不正な土地取引の疑いと 逮捕の道義的責任を取って０６年９月、知事を辞任、その１カ月後、収賄容疑で逮捕され現在上告中の前福島県知事、佐藤栄佐久さんが福島原発事故に ついて語った言葉 だ。佐藤さんは知事在任中、道州制に代表される東京・大都市一極集中を進める小泉政権の方針に「地方の痛み」を理由に反対し続けてきたことでも知 られてい る。さらに、原子力発電についても初期の頃を除けば、発電所から離れた地域や県政には恩恵が薄いことから反対、プルサーマル計画には東京電力によ る事故隠 しが発覚した後、計画承認を撤回したように是々非々の知事でもあった。

　５月定例会は、『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』を上梓し、検察発表を鵜呑みにして犯人視報道を繰り広げたマスメディアを厳しく批判、福 島原発の事故でも自らの在任中に「（国と東電には）何度も裏切られてきた」という佐藤栄佐久さんを福島県からお招きします。佐藤前知事が「原子力 保安院は、原発ト ラブルの内部告発者名を東電に漏らして、裏切ったことがある」と証言する政府と東電の癒着の実態、常習癖となっている東電の事故隠しの手口、地元 に巨額の補助金がばら撒かれ誰が得をするのか、原発に異議を挟めば現職知事にも汚職事件をでっち上げる政府・検察、電事連とマスメディアの関係とあわせて、原発で地方が豊かになるという嘘について余すことなく語っていただきます。


■主催　アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
※Tel&Fax:[phone]
最新の情報は、ＨＰでご確認ください
http://apc.cup.com
E-mail：[e-mail]

Twitter で流れていたのだが、東電と日本政府とは、以下の罪に該当していると私には思われる。

http://www.ron.gr.jp/law/law/hosha_sb.htm　より引用

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放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
公布：平成１９年５月１１日法律第３８号
施行：平成１９年９月２日（附則第１条ただし書：平成１９年５月１１日）

（目的）
第一条　この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
２　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
３　この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
　一　核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質を除く。）
　二　前号に掲げるものによって汚染された物
４　この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。
　一　放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
　　イ　核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
　　ロ　放射性物質の放射線を発散させる装置
　二　荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置

（罰則）
第三条　放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。
３　第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第四条　前条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。
２　前項の罪の未遂は、罰する。

第五条　第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、十年以下の懲役に処する。
２　第三条第一項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、七年以下の懲役に処する。
３　前二項の罪の未遂は、罰する。

第六条　放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、五年以下の懲役に処する。

第七条　特定核燃料物質（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第五項に規定する特定核燃料物質をいう。）を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、五年以下の懲役に処する。

第八条　第三条から前条までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。

　　　附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置）
第二条　この法律の施行の日が犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）の規定の適用については、第三条から第七条までの罪は、同法別表に掲げる罪とみなす。

（条約による国外犯の適用に関する経過措置）
第三条　第八条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第四条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正）
第五条　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
　　目次中「第七十六条の二」を「第七十七条」に改める。
　　第一条中「規制等」を「規制」に改める。
　　第七十六条の二及び第七十六条の三を削る。
　　第八十条の五第一項を削り、同条第二項を同条とする。

（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正）
第六条　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を次のように改正する。
　　第五十一条及び第五十一条の二を削り、第七章中第五十二条を第五十一条とする。
　　第五十三条第六号中「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改め、同条を第五十二条とする。
　　第五十三条の二を第五十三条とし、第五十三条の三を第五十三条の二とする。
　　第五十七条中「第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第二号又は第五十三条の三」を「第五十一条、第五十二条、第五十三条第二号又は第五十三条の二」に改める。
　　第六十一条中「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改める。
　　第六十二条第一項第一号中「第五十三条（」を「第五十二条（」に、「第五十三条の三」を「第五十三条の二」に改める。

（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
第七条　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
　　附則に次の一項を加える。
　　（放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部改正）
　４　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。
　　　附則第五条を次のように改める。
（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正）
　　第五条　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を次のように改正する。
　第一条中「規制等」を「規制」に改める。
　第七十六条の二を削る。
　第七十六条の三第二項中「未遂罪」を「罪の未遂」に改め、第八章中同条を第七十六条の二とする。
　第七十六条の四を削る。
　第八十条の五第一項中「及び第七十六条の四の罪は刑法第四条の二の例に、第七十六条の三」を削り、「同法」を「、刑法」に改める。
　附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）」を付する。
　附則第八条を削り、附則第九条を附則第八条とする。

第八条　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部を次のように改正する。
　第一条の改正規定の前に次のように加える。
　目次中「第七十七条」を「第七十六条の二」に改める。
　第七十六条の三を第七十六条の四とし、第七十六条の二の次に一条を加える改正規定を次のように改める。
　第八章中第七十七条の前に次の一条を加える。
　　第七十六条の二　核爆発を生じさせた者は、七年以下の懲役に処する。
　　２　前項の罪の未遂は、罰する。
　第八十条の五第一項の改正規定を次のように改める。
　第八十条の五を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
　第七十六条の二の罪は、刑法第三条の例に従う。
　　附則第四項を削る。

（テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正）
第九条　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。
　附則第二条第一項中「、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第五十一条の二の規定」を削り、同条第二項を削る。

以上

本当だとしたら、結構、ビビる。

http://takedanet.com/2011/04/62_3969.html



４． 　学校は２０ミリシーベルトまで良い
（文科省。１ミリシーベルト）

というのは、殺人なのではないだろうかと思う。

（１）内部被曝を考えていない。子供が校庭で走りまわれば、転んでけがをする。怪我をしたら、傷口から放射性物質が入り、内部被曝する。走りまわれば放射性物質が砂埃と一緒に舞い上がって、鼻や口から入り、内部被曝する。その効果を考えたら、２０ミリシーベルトの何倍かになる。

（２）子供の放射能に対する感受性を考えていない。子供は大人の何倍も感受性がある。幼児はさらに高い。彼らを２０ミリシーベルト以下だから大丈夫といって校庭で遊ばせるのは、非常に危険。

（３）コンクリートよりも、裸地や草地はずっと危険で、二倍～三倍の放射線量になる。

（４）校庭そのものが汚染源なので、そこから５０センチや１メートルのところが２０ミリシーベルト以下なら安全というが、子供には脚がついていて、地面に立っているという事実を知らないのだろうか。脚だって被曝するのだが。

http://www.tweetdeck.com/twitter/memeomimi/~Yvqyq

子供たちにも本当のことを伝えよう。

元自動車エンジン技術者で、現在は環境と技術について研究しておられる石田靖彦さんから、以下のメールをいただいた。極めて重要な論点なので、ご紹介しておきたい。

＝＝＝＝＝＝＝
今朝の新聞によると、全国の原発地域ではいまだに「経済的見返り」のために原発を許容する声が高いようです。福島原発周辺の人々も、原発を受け入れたのはお金のためです。結局、お金のために将来世代の安全も、自分達自身の魂も売ってしまったのです。始めから反対し続けた人だけが本当の被害者で、補償金など原発で潤って喜んでいた人たちは本当の被害者ではなくむしろ加害者です。企業や政府や学者に簡単に誤魔化されたのも、金に目がくらんだからでしょう。

結局、お金が人間をダメにしてしまったのです。そのお金も必要以上の贅沢や浪費のためで、本当は大して必要ないお金だったと思います。

いくら安全な原発を求めても、或いは脱原発を叫んでも、物やお金への執着を捨て、つつましい生活に戻ろうとしない限り、社会の破滅は免れないことが、ますますはっきりしてきました。物やお金への執着が人や社会をダメにすることは、ずっと昔から、多くの賢人達が唱えてきたことでした。

小出先生達のような、不遇にも屈せず、真の学者らしさを貫いている原子力専門家がいたことは、救いでした。「助教」という肩書がいまや勲章のように光って見えます。学問にごまかしはきかないものだということがはっきりし、心では反対しながら体制に流れてしまった多数の学者や専門家達、更には若い研究者達に、勇気を与えてくれたのではないかと思います。きっとそうあってほしいと祈っています。

石田靖彦（４月１８日）

＝＝＝＝＝＝＝
戦争時代のような言論統一がやってきました。

福島から避難してきた人の放射能検査をしたつくば市等に対して非難の声が上がっています。枝野官房長官も明らかに過剰反応だといっています。
しかし、放射能物質に汚染されているかも知れない人の放射能検査をしたというだけで、あたかも人道に反するような非難の仕方をするのは大いに危険を感じます。

福島から避難してきた人の中には、地震や津波で家を失った人もいるでしょうが、放射能汚染地区のために避難してきた人たちも大勢いるはずです。汚染度が高ければ、接触する他人に影響を与える心配があります。満員電車に乗ったり、衣服に付いた放射性物質を他人、特に乳幼児が吸い込んだりすれば、大変です。また、放射能検査をするのは、本人にとっても有益で、もし高ければ衣服を替えるなどの処置も取れます。


汚染度が小さくても受け入れなかったり、測定場所がないのにただ追放するだけなら、人道に反するでしょう。しかし、測定場所も用意し、測定結果が高かった時に適切な対応ができるようになっているならば、測定すること自体は決して非難されるべきではないと思います。

放射能汚染地区の住人や、農業、漁業の人達の、できるだけ汚染の程度が低くあって欲しいという気持ちは十分理解できますが、それが高じて、安全上心配があると公言する人を非難したり、測定すること自体を抑えようとする傾向が感じられます。報道や政府もそれを助長しています。これでは、原発が100%安全だと言いまくり、危険性をとなえ、事実を明らかにしようとする人たちを迫害してきた今までの原発推進側の体質と全く変りありません。人間の放射能検査はけしからんというのは、人権主義に名を借りた言論統一です。

福島市では今でも1.5μSv(市役所)というかなり高い環境放射線量で、最近はこの水準からほとんど下がりません。これを1年間浴び続けると13mSVになります。学校の放射線量基準が3.8μSv/hとされ、これは年間20mSvを目安に決められたそうです。いままでの、一般人の基準年間1mSvの20倍もの量で、放射線を扱う専門家の基準量です。福島には、この基準が高すぎると考える先生方や、今の環境放射線量がまだ安心できない高水準にあると考える人がいないはずはないと思います。その人達が何の圧力も感ぜずに自分の意見を自由に述べられるようになっているのでしょうか。

石田靖彦 （４月２０日）

http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10833564288.html

http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html

やめたと言ってから申し訳ないが、上のブログを熟読してほしい。