静岡県知事の川勝平太は、経済史が専門の学者であるが、とんでもない馬鹿であることを露呈した。

（１）浜岡原発は６０キロヘルツなので東京へは送電できない。
（２）中部電力は別に発電能力の不足をきたしていない。
（３）マグニチュード９．０の巨大広域地震という「想定外の事態」が起きた今、「今の事態を想定して対策を立てれば十分」という論法はおかしい。
（４）たとえば今回の地震の影響で、富士山が噴火するおそれが指摘されている。プレートが三つ出会っているこの場所にある浜岡原発で何が起きるのか、誰にもわからない。
（５）東京と名古屋との中間にあるこの原発に、もしものことがあった場合の被害を想定すべきである。

この前提に立って思考することがなぜできないのだろう？浜岡原発が被災すれば、名古屋と東京とは、間違いなく大きな被害を受ける。この世界最悪の場所にある原発を、しばし止めるくらいのことが、なぜできないのだろうか。



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浜岡原発の４月上旬再開、静岡知事が容認

　中部電力の水野明久社長は２４日、静岡県庁に川勝知事を訪ね、非常事態訓練を行うなどの安全対策を講じたうえで、定期検査中の浜岡原子力発電所（同県御前崎市）の３号機の運転を早ければ４月上旬に再開するとの方針を説明した。

　川勝知事も「安全対策をしっかりしたうえで決断すれば、尊重したい」と述べ、安全措置をとったうえで運転を再開することを認める考えを明らかにした。

　会談後、水野社長は「知事の力強い言葉は大変ありがたい。東日本で計画停電が行われている緊急事態のなかで、３号機を間もなく立ち上げ、（中電の）管内の電力の安定供給と東日本の応援に全力を挙げて取り組みたい」と語った。

　３号機の運転を再開するには地元４市の同意も必要となるが、水野社長は「安全対策を丁寧に説明して理解をいただく。今回は緊急事態ということもあり、そのことも合わせて説明して理解を得たい」と述べた。

　◆「津波対策説明を」地元自治体◆

　中電の方針に対し、浜岡原発の地元自治体からは厳しい声が相次いだ。

　同県牧之原市の西原茂樹市長は２４日、読売新聞の取材に「（運転を再開しないと）エネルギーが逼迫する事情は理解できる」としながらも、「（中部電力が津波対策として示した）防波壁ができていない現状で、想定を超える津波が来たらどうするのか。津波対策に不安が残るなかでは、できれば原発を止めてほしい」と語った。

　同県菊川市の太田順一市長も「今の段階で運転再開を認めるわけにはいかない。『原発は安心、安全だ』と言っていたのが根底から覆り、住民の不安は大きい。中電は津波対策などをきっちりと説明すべきだ。今は運転を止めてくれたらいいと思っている」と述べた。

　同県掛川市の松井三郎市長は「津波であれだけの被害があり、市民から『浜岡原発は大丈夫か』という声が出ている。中電の津波対策については具体的な説明を受けていない。市民感情からも、運転再開を認めるとは簡単には言えない。中電には津波対策の方針をしっかりと示してもらいたい」と強調。同県御前崎市の石原茂雄市長は「現段階では、近く行われる外部電源接続などの訓練を現地で見て確認し、詳しい説明を聞いてから判断したい」と語った。

（2011年3月25日09時54分 読売新聞）


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浜岡原発「福島とは対策違う」　中電、新たな津波対策も
2011年3月19日


海水ポンプを指さしながら、機能や安全性を説明する中部電力の社員＝御前崎市の浜岡原発

　阪神大震災を上回る死者が確認された東日本大震災の発生から、１８日で１週間。福島第一原発は依然として危機的状況を脱していない。東海地震の危険性を抱える県内にある浜岡原発は大丈夫なのか。周辺自治体の不安が募るなか、中部電力は新たな津波対策に取り組み始めている。

■「１０ｍ以上の砂丘が津波防ぐ」

　県の小林佐登志・危機管理監らが１８日、浜岡原発を視察。福島第一原発で、津波により作動しなくなったとされる海水ポンプや非常用ディーゼル発電機を見て回った。

　対応した水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らは「福島第一原発とは地震対策が違う」と強調。図や写真を用いながら、二つの原発の地震対策を比較してみせた。

　中電によると、福島第一原発の津波対策は高さ５メートルまで。一方、浜岡原発は海岸との間に高さ１０～１５メートルの砂丘があり、この砂丘が津波を防ぐとした。また、非常用ディーゼル発電機の設置場所について、福島第一原発はタービン建屋内だが、浜岡原発は強固な構造で水を通さない原子炉建屋内にあると説明した。

　小林危機管理監は「東海地震に備えて、地震対策はしっかりやっているという印象を持った」と話すとともに、「あらゆる事態を想定し、地震対策を見直して欲しい」と中電に要望した。

■説明会、質問１時間以上

　中電は「これまで住民が不安にならないような対策を取ってきた」と繰り返す一方で、大震災を受けて新たな対策に取り組み始めている。

　福島第一原発は、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が働かなくなった。電源が落ちても非常用のディーゼル発電機で動くはずが、「想定外」の津波で故障したとされる。

　大震災後、中電は砂丘と原子炉建屋の間に、高さ１２メートル以上の防波壁を設置する計画を公表。冷却用の海水を取り込むポンプの周囲に防水壁も設けることにした。これまで浜岡原発にはなかった発電機車２台も確保した。

　１８日午後、中電が御前崎市役所で開いた町内会長への説明会は、これまでにない切迫感が漂った。「子どものころに波が砂丘を超えて池ができたことがある」「６、７回津波が起きても砂丘は耐えられるか」「住民をどう退避させればいいか不安が募る」……。質問は１時間以上も続いた。

　川勝平太知事は１７日の定例会見で、「想定外の事態が起きた。対策を抜本的に見直さねばならない」と述べ、あらゆる想定や対策を改める必要があると訴えた。さらに、浜岡原発で計画中のプルサーマルや６号機の建設について、現在の計画のままでは認めない意向を示した。

■「２０～３０キロ圏内にも意見聞くべき」

　福島第一原発の事故では、半径２０キロ圏内に避難指示、２０～３０キロ圏内に屋内退避要請が出ている。一方、浜岡原発はこれまで、１０キロ圏内の御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市を周辺自治体とし、避難訓練などを行ってきた。

　国の原子力安全委員会は「防災対策を重点的に充実すべき地域」の目安を１０キロ圏内としており、浜岡原発はこれに従ったかたちだ。同安全委は「今回は念のための措置。直ちに指針を変更するということではない」とする。

　菊川市内のうち、１０キロ圏外の旧菊川町は防災計画外。しかし、大震災後、住民から「どこへ逃げれば良いのか」という問い合わせが寄せられているという。２０キロ圏内の袋井市の原田英之市長は「これからは言うべきことは言う」。吉田町の田村典彦町長も「原発神話が崩れた。２０～３０キロ圏内の自治体にも意見を聞くべきだ」と話す。

　さらに、３０キロ圏内からも、「今まで隣接４市だけだったのがおかしい。事故が起きれば、市内でも市民が逃げまどうことになる」（清水泰・焼津市長）、「市長会全体で、これまで以上の安全追求と住民説明の徹底を申し入れたい」（北村正平・藤枝市長）などの声が上がっている。

昨日、作業員の深刻な被曝事故があった。理由は、

「作業を開始してからアラームが鳴りましたものの、故障と思って勘違いをしてしまって、作業を継続してしまったということでございます」

というものである。東京消防庁のハイパーレスキュー隊は、放射能の恐ろしさを熟知し、心のそこから恐怖しつつ、冷静な思考によって立案した対策によって安全を確保して、恐怖心を克服して作業した。これに対して原発の作業員は、「安全神話」に依拠しつつ、「大丈夫だろう」という思い込みによって作業していることが明らかとなった。

平岡憲夫氏の『原発がどんなものか知ってほしい』によれば、

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原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約五時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。国の被曝線量で管理しているので、絶対大丈夫なので安心して働きなさい、世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、五時間かけて洗脳します。　　
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ということが行われているそうである。こういう風になっていなければ、あれだけの事故が起きている現場で、「アラームがこんなに早く鳴るはずがない」と思い込むことは無理であろう。

二番目に引用した記事に出ているように、安月給の下請け会社の社員までがこのひどい事態に立ち向かっている理由は、

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断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）
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というものである。日本社会は、「人間」ではなく「立場」から出来ている、というのが私の説なのだが、それを立証してくれる証言である。「立場」上必要があれば、原発事故現場にでも行くのである。この心情があればこそ、事故対応が続けられているのであるが、この心情があるから、こんな事態にもなるのである。というのも、原子力安全欺瞞言語を使って喋っているのは、「人間」ではなく「立場」だからである。

３つ目に引用した記事で東電社員の家族は、

「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」

と言っている。その通りである。最初からそのことに、気づくべきだったのである。普通の市民に、原発などという危険なシステムを運営できはしないのであるから。そんな無茶ができるのは、「普通の市民」ではなく、「立場」の集合体である。このことを意味を我々はしっかりと認識しなければならない。


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福島第1原発3号機・作業員被ばく事故　線量計のアラームを誤作動と思い込み作業

フジテレビ系（FNN） 3月25日(金)6時31分配信

福島第1原発の3号機で24日、3人の作業員が被ばくした事故について、東京電力は、3人は線量計のアラームが鳴っていたにもかかわらず、誤作動だと思い込み、作業を続けていたと説明した。
25日午前4時半ごろ、東京電力は会見で「作業を開始してからアラームが鳴りましたものの、故障と思って勘違いをしてしまって、作業を継続してしまったということでございます」と話した。
東京電力によると24日、3号機のタービン建屋の地下でケーブルの敷設を行っていた協力会社の男性作業員3人から、17万3,000マイクロシーベルト～18万マイクロシーベルトの高い放射線量が確認され、このうち2人は「ベータ線熱傷」の可能性もあるとして、病院に搬送された。
東京電力の説明では、この作業現場では前日、放射線量が低かったため、3人は事故当日、線量計のアラームが作業開始直後に鳴ったにもかかわらず、「アラームがこんなに早く鳴るはずがない」として、誤作動だと思い込み、高い放射線量の中、作業を続けたという。
東京電力は、今回の事故を受け、現場の環境が変わりやすい状況にあるため、被ばくの可能性が高い現場は、専門の社員を同行させる方針を示した。
一方、東京電力は、作業員が踏み入れた水たまりの放射性物質の濃度が、通常運転中の原子炉内の水が含む量のおよそ1万倍の濃度であることを明らかにした。
水たまりからは、コバルト60、ヨウ素131、セシウム137、セリウム144などの放射性物質が検出されており、1立方cmあたり、あわせておよそ400万ベクレルになるという。
検出されたセシウムやセリウムは、核分裂反応の生成物であることから、東京電力は、高濃度の放射性物質が検出された原因について、燃料が破損して原子炉の外部に流出したためではないかとしている。
最終更新:3月25日(金)6時31分



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福島第１原発：英雄でも何でもない…交代で懸命の復旧作業


災害時のために造られた免震重要棟内の「緊急時対策室」＝東電福島第１原発のホームページから
　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】

　東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現在、以前の制限値だった１００ミリシーベルト以上の放射線を受けた作業員は７人。このため東電は交代要員集めを進めている。

　取材に応じた下請け会社の３０代男性社員は「東電から元請けに話がきて、そこから１次、２次と下請けに要請があった。私も準備が整い次第向かう」という。海外メディアなどの注目については「残っている人がずっと放射線を浴びながら作業していると思われるかもしれないが、実際は法にのっとった管理で人を入れ替えながら作業を進めているので、英雄でも何でもないと思います」と冷静だ。

　一方で「不安は当然ありますね。それだけ高い放射線の中でやっているし、現場もどうなるか分からないですから。また爆発が起こるかもしれないし、放射線量が上がるかもしれない。断る選択肢もありますよね。家族からそういうこと言われますけど。すごく難しい判断で、みんな考えていると思います」。

　◇「今後も原発で働きたいから」
　それでも現場行きを決めたのは「原発の仕事をしてきた職業人としてのプライドより、沈静化した後のこと」だという。「これからもこの仕事で食べていきたいという気持ち。断ったら後々の立場が悪くなるというか。今の会社で、またこういう仕事を続けていきたい気持ちなんで、少しでも協力し、会社の指示にできることは従って（やっていきたい）」と淡々と話した。

　現在、現場で作業に携わっているのは東電と子会社の東電工業、原子炉メーカーの東芝、日立のほか、鹿島、関電工やそれらの関係会社など。電源復旧では送電で４社、変電で５社、配電で３社という。地震発生直後に約８００人いた作業員は１５日の４号機の爆発による退避で一時約５０人まで減ったとされるが、それ以降は３００～５００人で推移。１８日に米軍に借りた高圧放水車で３号機に放水したのも、東電工業の社員２人だった。

　現在の急務は原子炉冷却に不可欠な電源の復旧作業だが、東電によると、実際に作業できるのは技術を持つ７０人程度。しかも高レベルの放射線を長時間浴びるのを避けるため、２０人くらいずつ順番に作業せざるを得ない。「真っ暗な中、投光器や懐中電灯を使いながら、防護服と顔を全部覆うマスク、ゴム手袋での作業になる。大変時間がかかり苦労している」（東電の担当者）

　作業員の「命綱」となっているのが、原発の敷地中央付近にある免震重要棟だ。０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務本館が被災したことを教訓に昨年７月完成した。２階建てで延べ床面積約３７００平方メートル。震度７に耐えられる免震構造で、内部には災害時のための「緊急時対策室」が設置されている。

　１～４号機の中央制御室は放射線レベルが高すぎて誰もいない状態。普段は緊急時対策室にいる作業員が、定期的に交代で制御室に行き、監視や操作をしている。作業に出る時はやはり防護服を着て現場へ向かい、作業を終えると免震重要棟に入る前に脱ぎ捨てる。大量の防護服が必要とされている。


毎日新聞　2011年3月21日　13時41分（最終更新　3月21日　14時40分）



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原発、過酷な現場　食事はカロリーメイト・椅子で睡眠（1/2ページ）

2011年3月25日8時1分　朝日新聞

福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員＝２３日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影
　震災から２５日で２週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。

　「睡眠はイスに座ったまま１、２時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」

　今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は４０代、東京本社の原発部門の社員だ。１１日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。１６日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。

　「ヘリに乗る。福島に行く」

　こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。

　１６日は３号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断念した。東電の会見では、夫の旧知の同僚がつらそうな顔で対応を迫られていた。

　「お父さん大丈夫かな」。２人の小学生の子どもも不安を口にした。

　夫は原発部門を希望したわけではなかった。理系の大学を出て入社し、「たまたま配属された」。以後、原発の現場と本社勤務を繰り返した。２００７年の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で火災が起きた時も現地に２週間ほど詰めた。当時はメールや電話で様子を知ることができたが、今回は音信不通。自衛隊が接近をためらうほどの放射能の中で、「いったいどうしているのか」。

　２０日、ようやく本社の専用線を経由して自宅に電話があった。「食事は“カロリーメイト”だけ。着替えは支給されたが、風呂には入れない」。あまり感情を表に出さない夫は淡々と語り、２分ほどで電話を切った。

　２３日の電話では、「そろそろ被曝（ひばく）量が限界のようだ」。交代はまだか。もし夫が健康を害したら、家族はどうなるのだろう。政府に頼りたいが、新聞やテレビのニュースによると、菅直人首相は東電幹部に「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は、東電は１００％つぶれます」と怒鳴ったという。不安と、悲しさがこみ上げた。

　２４日、原子力安全・保安院が、３号機のタービン建屋地下１階で作業員３人が被曝したことを明らかにした。

　国民の、電力会社への厳しい視線は理解できる。でも、「いま体を張っているのは、家庭を持つ、普通の市民であることもわかって欲しい」。（佐々木学）