以下の記事が結構、波紋を呼んでいるらしい。「朝日新聞が煽っている」と馬鹿な事を言っているとのことである。しかし、以下のことは、原発のことを少しでも知っている人なら、当然、想定する普通の話である。これが初めてだということ事態が、実に恐るべき事である。

これを前提として、事故初日から、社会の全力を挙げて取り組んで、もしかしたら、なんとかなったかもしれない、という事態である。原子力欺瞞用語の蔓延によって、それができなかった。これが敗因である。

名を正す

ということの大切さが身に染みる。



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最悪回避へ最終局面　福島第一原発事故

2011年3月18日

　福島第一原発の状況は、事態悪化をここで食い止めるか、放射性物質の大量放出に向かうかという剣が峰に立っている。自衛隊、警視庁なども活動に加わり、総動員態勢の様相もでてきた。

　使用済み核燃料は、炉心にある燃料ほどではないが崩壊熱をもつ。３、４号機の貯蔵（冷却）プールでは水の循環装置が故障して水温が上がり、水が減っているようだ。

　ここに放水や電源の復活でたっぷりの水が入ると、燃料は冷やされ事態は落ち着く。

　使用済み燃料は高レベル放射性廃棄物で、極めて強い放射線を出す。一部でも露出していれば、周囲は作業もできない状態になる。

　注水ができなければ水が減り、自身が出す崩壊熱で燃料が溶けるだろう。

　この後の予測は難しい。あえて最悪ケースをたどれば、溶けた燃料がプールの下にたまる。燃料中にはウランやプルトニウムがあり、核分裂が連続して起きる「臨界」が心配だ。ただ一緒に溶ける制御棒の成分が臨界を抑制するかもしれない。

　放水に目を奪われているが、１～３号機の炉心（圧力容器）も非常事態だ。

　内部の状況は不確かだが、長時間、核燃料が露出し、ある程度の燃料溶融（炉心溶融）が起きているとみられる。注水は待ったなしだ。

　消防ポンプなどで注水を試みてきたが、圧力容器の圧力は高く、水は跳ね返されて思うように入らない。

　ここで強い電源が復活すれば、原発の大事故を防ぐ守護神とされる緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）がやっと働く。高圧の注水で炉が落ち着く「再冠水」状態にしてくれるだろう。

　ただ、ＥＣＣＳは大丈夫なのか。今回の地震と津波は、頑丈なはずの原発の設備をことごとく壊している。

　炉への注水がうまくいかなかったら――。核燃料は次第に溶ける。溶ける温度はセ氏２８００度。どろどろになった状態で圧力容器の下部に落ちていく。周囲には鋼鉄の設備もあるが、１５００度ほどでたいていの設備は溶ける。

　これは仮想の話ではなく、１９７９年の米スリーマイル島原発で実際に起きたことだ。燃料の７０％が溶け、燃料の塊が下部に達したが、ここで止まった。まさに大惨事一歩手前だった。

　１～３号機の炉心をスリーマイル島原発の状況に向かわせてはならない。

　最悪シナリオは、溶けた燃料が炉の下部を溶かし、貫通することだ。この段階で止まるかも知れないが、近くにある圧力抑制室まで達してそこの水と接触すれば「水蒸気爆発」が起きる。

　その衝撃と圧力に、圧力容器の外側の格納容器はおそらく耐えられない。大量の放射性物質が大気に出て行く。

　福島第一の最大の問題は、三つの原子炉と二つの使用済み燃料貯蔵プールという「五つの異常事態」が、状況が不明のまま、同時に進行していることだ。深刻だが、今の段階で悪化を止めれば大量放出は避けられる。

　地震から１週間がたち、政府も危機感を深め、さまざまな放水活動が展開されるようになった。これまでは事業者である東京電力にまかせる形が強かったが、やっと社会の力を集める形がとられつつある。この動きを強めたい。（編集委員・竹内敬二）

原子力危険・隠蔽院が相変わらず暇つぶしをやっている。外部に放射性物質をほとんど出さなかったスリーマイルと、水素爆発を何度も起こした福島が、今頃、同レベル、という神経が信じがたいが、まぁ、何か独特の屁理屈があるのだろう。

しかし、隠蔽院がスリーマイル並、と認識したということは、かなり重要である。wikipedia によれば、

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結局、炉心溶融（メルトダウン）で、燃料の45%、62トンが原子炉圧力容器の底に溜まった（当時、炉心溶融はないとされた）。給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされている。1989年の調査で圧力容器に亀裂が入っている事が判明し、異常事態が更に長引いていたならば、チェルノブイリ原子力発電所事故と同様の規模になっていたと言われている
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ということである。この事故は、作業員が勘違いを繰り返して変な操作を三回やる、という些細なことで起きて大変なことになったのだが、発電所自体は終始正しく作動していた。それゆえ、勘違いに気づいたところで事故は終わった。しかしそれは危機一髪だったのであり、「異常事態が更に長引いていたならば、チェルノブイリ原子力発電所事故と同様の規模になっていた」という。

さて福島は、巨大な津波で原子炉の周辺施設をメチャメチャに破壊されたことで起きた。それゆえ、スリーマイルのように止める手立てが乏しい。この条件下でスリーマイル並という状態になったのであれば、もう最終段階は一歩手前である。燃料棒の全面的な溶融が始まりつつあるのかもしれない。

しかも原子炉が三つ炉心融解しており、その上、二つも使用済み燃料棒が溶けているので、

レベル５×３＋レベル３×２＝レベル２１

という事態だと思ったほうが良いだろう。

問題は解けた燃料棒が、そのイレモノである圧力容器を溶かしてしまった後である。その瞬間に何が起きるのだろうか。予定通り、炉心キャッチャーで広げられて大人しくなるのか。再臨界で爆発して止まるのか。格納容器の下の圧力抑制室の水と接触して水蒸気爆発を起こすのか。

これは誰にもわからない。わからないなら、最悪の場合を想定しておく必要がある。風向きが悪いと首都圏や仙台方面にもかなりの死の灰が降る。

それでも老人にとっては大したことはない。子供をもう作らないであろう我々の年代にとっては、寿命が相当縮むおそれがあるのでかなりつらいが、我慢の範囲内である。これから生き方を改め、ストレスになるようなことは一切拒否し、酒、タバコ、カフェインなどの刺激物を排除し、さらに減塩し、体をこまめに使うようにして、健康維持を最優先として全力を挙げれば、逆に長生きできるかもしれない。

問題は子供と、これから子供を産む人々である。彼らが内部被曝すれば、日本社会にとんでもない社会的、経済的、精神的、文化的な被害をもたらすことになる。彼らをどうやって守るか。それを最優先に、合理的な思考を展開せねばならない。

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福島第１原発事故「レベル５」　米スリーマイル並み
2011.3.18 18:17　産経ニュース

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日午後の会見で、日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の連続事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で「レベル５に相当する」との暫定評価を発表した。原子炉が炉心溶融を起こし周辺に放射性物質が放出された米スリーマイルアイランド原発事故（１９７９年）と同レベルとなる。

　ＩＮＥＳは、レベル０から７までの８段階で評価を行う。保安院は１～３号機の事故は「所外へのリスクを伴う事故」であるとしてレベル５とした。４号機については「重大な異常事象」であるレベル３とした。

　国境を越えて大量の放射性物質を放出し、史上最悪の原発事故となった旧ソ連のチェルノブイリ原発事故はレベル７とされている。

全然知らなかったのだが、福島みずほ議員のブログに、社民党から内閣への３度の申し入れが出ていた。

http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/

つい最近まで大臣だった人が出したというのに、なぜほとんど報道されないのだろうか？ここで言っていることは、最低限度必要なことだを私は思う。

浜岡原発の停止だけが報道されていた。２ちゃんでもスレッドが立っていたが、２ちゃんでさえ、賛成派の方が多いように感じた。浜岡原発は６０ヘルツなので、関東東北に送電できないのだから、止めたほうがいい。極めて危険な場所にある上に、東京、名古屋、関西に死の灰を撒き散らせる位置にあるのだから。万が一、これもやられたら、本当に日本は立ち直れなくなる。

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　　　２０１１年３月１７日

　福島第一原子力発電所の危機的事故をうけた緊急要請
　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　　福島 みずほ


　大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所の事故は、現場作業員の命がけの作業をはじめ関係機関各位の懸命の努力にもかかわらず、放射性物質が大量に漏れ出す恐れが刻々と高まるという極めて危機的な事態に至っています。
　被ばくの危険にさらされている周辺住民の皆さんのお気持ちを思うと、胸が張り裂ける思いです。
　多くの国民も大変に不安な思いを抱えています。

　この極めて危機的な事態をうけ、困難と不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くしたいとの思いから、以下三点を強く申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１． 20km～30kmの屋内退避指示圏内の住民を、ただちに30km圏外に避難させること。

　２． γ線だけでなく、α線も対象とした広域放射線量モニタリングの体制を早急に確保すること。

　３． 東海地震の予想震源域に位置する浜岡原子力発電所の停止を決断すること。


　３月１５日（火）
　先ほど社民党原子力発電所等事故対策本部として、官邸の福山哲郎
官房副長官に申し入れをしてきました。
　福山官房副長官からは、ヨウ素などの配布や放射能のモニタリング
などについて、対応したいとの返答を頂きました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１５日

　内閣総理大臣　菅 直人 様

　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本部長　福島 みずほ


　福島第一原子力発電所の事故への緊急対応について
　東北地方太平洋沖地震の被害への昼夜を問わぬ対応に敬意を表します。

　さて、大変遺憾なことに、福島第一原子力発電所における数次の爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など、日本の原子力行政が始まって以来最悪の極めて危機的な事態が発生してしまいました。
　現在避難をされている住民の方々はもちろん、多くの国民が大変に不安な思いを抱えて事態の推移に注目しています。
　社民党は、これまで一貫して原子力発電所等の危険性を指摘してきましたが、今回被災された方々及び放射線被曝の不安をかかえるすべての人々の命と健康を守るために全力を尽くす立場から、以下の緊急対策を求めます。

　１． 情報開示の徹底
　① 事故状況（第1～4号機すべての状況）はもちろんのこと、広域における放射線量測定値の分布状況、放射性物質の被曝がもたらすリスク情報、気象情報（飛散情報）を迅速かつ定時的に開示すること。
　その際、常に最悪の事態を想定した現状分析を行うこと。

　② 原子力災害対策本部及び統合対策本部による定時会見を即時に実施し、情報発信の一元化を行うこと。
　なお、定時会見はフリーランスと海外メディアにも開放すること。

　２． 被曝被害の最小化と広域避難体制の構築
　① 避難対象地域はもちろんのこと、過去の重大な原発事故の汚染状況を考慮し、300キロ圏内の人々、とりわけ幼児や妊産婦に対し、ヨウ素剤（ヨード剤）及び想定される危険性への対応マニュアル等を迅速に配布すること。

　② 福島県内のヨウ素剤（ヨード剤）備蓄量が23万人であることに鑑み、全国の備蓄状況を即座に確認し、避難・屋内退避圏内や近隣地域を最優先として移送・配布すること。

　③ 子どもや妊産婦、交通弱者等に対する優先的避難を早急に確保すること。

　④ 緊急被曝医療体制を構築し、万一の事態に備えること。

　⑤ 希望者への速やかなスクリーニングと除染を実施できる体制を整えること。

　⑥ スクリーニング時における証明書の発行等、被曝管理を早急に徹底すること。

　⑦ 避難・屋内退避圏内への適切な立入の制限を行うこと。

　⑧ 自治体との協力を含め、スムーズな広域避難を可能にする体制を構築すること。

　⑨ 近隣都道県に対する避難方法の早急な検討指示や教育機関・福祉施設等に対する適切な指示、不要不急の経済活動の自粛要請等を行うこと。

　３． 放射線量の広域モニタリング体制の構築
　① 影響を受ける自治体との連携に基づく、飛散放射線量の広域モニタリング体制を立ち上げるとともに、放射線量の測定値と分布を定時的に公表する体制をつくること。

　② 自衛隊による空中モニタリングや海上保安庁による海上モニタリング、原子力安全センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器など、利用可能なあらゆる資源を最大限に活用すること。

　４． 国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や諸外国に対し、適切に協力を要請すること。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年３月１２日
　「東日本大震災」を受けた日本国内の原子力発電所等における
事故への対応について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社民党原子力発電所等事故対策本部

　社民党を代表して、東日本大震災の被害に遭われた皆さまに、心からのお見舞いを申し上げます。
　社民党は、その持てる力をすべて使って何でも出来ることを実施していく所存です。
　そのためにも社民党は本日、「東日本大震災対策本部」と同時に、「原子力発電所等事故対策本部」を設置いたしました。

　「東日本大震災」の影響をうけ、先刻、福島第一原子力発電所1号機が爆発する事態となり、日本の原子力行政始まって以来最悪の重大な事態にいたりました。
　現在、国内のその他原子力発電所等においても、非常に深刻な事態が継続しています。

　爆発が起こった福島第一原子力発電所では、大地震をうけて停止した原子炉の冷却水供給のための非常用ディーゼル発電装置が動かず、しかも外部電源も供給できず、原子炉格納容器内圧を減少させるべく人為的に放射性物質を含む蒸気を放出する作業を試みるも、内部の放射能度が高く作業中断となり、緊急用ポンプでの注水を試みていました。

　しかしながら、同原発第1号機の敷地周辺において、核分裂により発生するセシウムやヨウ素が検出され、炉心にある核燃料が溶け出るという危機的な状態となり、その後、放射性物質を含む蒸気の放出作業は実施されたものの、炉心冷却の見通しが立たず危険な状態が続き、爆発に至りました。爆発という非常事態に関する一刻も早い詳細状況の把握と、徹底した安全対策、国民への真摯な説明が求められます。

　さらには、同様に溶融に至る可能性が指摘される原子炉が、福島第一原発と同第二原発でそれぞれ複数機あり、女川原発での火災（鎮火済）や、刈羽柏崎原発や六カ所再処理工場における放射性物質が入った水の漏えい等も報告され、周辺住民はもちろんのこと、多くの国民が不安な時を過ごしておられます。また、現場で懸命の事故防止努力を続けておられる作業員や関係者の事故情報も急増しており、非常に心配されます。

　社民党は、これまでも一貫して原子力発電所の危険性を指摘して参りましたが、
今回の事態は、地震や津波等の関連する被災に対する原子力発電所の危険性を改めて
認識させるものと考えます。
　原子力行政にあたっては、常に最悪の事態を想定した現状認識と危機管理が必要です
が、そのことが徹底されてきたのかどうかも問われなければならないと考えます。

　以上の認識にもとづき、社民党は、避難されている周辺住民の皆さんの気持ちに思い
を馳せ、激励の気持ちを表明するとともに、日本政府に対し以下の緊急対策を求める
ものです。

　一） 事故を起こした原発の周辺住民の命と健康を守ることを最優先し、政府による
的確な避難指示を実現すること。とりわけ避難指示地域指定を、状況に応じて適切に
拡大すること。

　二） 病院入院患者や職員、特別養護老人ホームの高齢者や職員など、避難が難しい
状況にある住民の避難をあらゆる手段で支援すること。

　三） 事故現場で懸命の努力を続ける作業員や関係者の被曝管理に万全を期すこと。

　四） 政府ならびに電力会社は、福島第一原子力発電所1号機の爆発につき早急に詳細
状況の把握を行うとともに、常に最悪の事態を想定しつつ、危険情報も含め徹底的に
情報開示と安全対策の説明を行い、周辺住民ならびに国民の不安の解消に誠意を持って
努めること。

　なお、社民党は、政府が上記事項を実現するにあたっては、公党として最大限の努力
を惜しまないことを、ここにお約束いたします。
　　　　　　　　　

なぜこんなことが起きたかというと、原子力安全欺瞞言語を使っているからである。彼らは今でも使っている。まずは、必ずや名を正せ。遅きに失したとはいえ、そうしないと、事態はますます悪化する。

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原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る

福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

（2011年3月18日08時12分 読売新聞）

ゆっくり合意を形成する日本社会のあり方は、独特の美風でもある。しかし、

原発事故には向いていない。

このことをしっかりと我々は認識せねばならない。決定的な最初の数日をマッチポンプと焼け石に水といった、おどろくほど場当たり的な対応で浪費したために、もはや手立てはなくなりつつある。

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日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米

福島原発
　【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。

　カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。

　前日の１６日には、ヤツコ委員長が下院で「４号炉の水はすべて沸騰して干上がっている」と証言、「放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」との懸念を示した。発言の後、自衛隊は４号炉のプールの水を確認したとしており、委員長の勇み足の可能性があるが、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

　率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、物理学者のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

　米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。

（2011年3月18日10時45分 読売新聞）